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2000年3月23日
日本船主協会の生田正治会長は22日の定例記者会見で、日本人船員２人配乗の国際船舶について、体制が整い、労使でも労働条件などが合意したことを受け、「何とか３月中に２隻でも３隻でも実施…続き
家電メーカーで唯一、国内販売のＶＴＲを国内生産で供給してきた松下電器産業は、普及型（低価格品）ＶＴＲを今秋にもマレーシアの「Matsushita Audio Video(M)Sdn…続き
ホーランド・アメリカ・ライン運航の豪華客船“ロッテルダム”（５万9,652総㌧、乗客定員1,316人）が25日、大阪港に寄港する。６代目ロッテルダムとしては初寄港。同港では船内で歓…続き
船舶艤装品研究所（今村宏所長、東京都東村山市）は電磁ノイズ対策試験「ＥＭＣ」（電磁両立性試験）で民間企業から十数件の依頼を受けており、今後も同試験の委託を積極的に進めていく考えだ。…続き
（４月１日） ［技術本部］ ▼特許部を「知的財産部」と改称する。 ［鉄構建設事業本部］ ▼物流・駐車施設部および文化・スポーツ施設部を廃止し、「搬送システム部」と「文化・都市施設部…続き
（３月15日） ▼辞職・日本貿易振興会へ＜ジェトロ・シンガポール・センター＞ 山●壽久（海技 検査測度課 補） ▼海上技術安全局検査測度課補佐官 加藤光一（海技 安全基準課安全…続き
（４月１日） ▼西菱エンジニアリングに転出 西川昭治（原動機事業本部原動機業務部長） ▼原動機事業本部原動機業務部長 田村和雄（長崎造船所火力プラント設計部長） ▼長崎造船所…続き
2000年3月22日
関西モーダルシフト推進協議会（会長＝谷本谷一・大阪産業大教授）は16日、環境改善に向けてのアピールを採択した。要旨は次のとおり。 ▼環境と共生した物流システムの構築上、モーダルシ…続き
官民関係者で構成する「外航船舶に係る窃盗・強盗など対策検討会議」の第７回会合が17日に開催され、きょう22日からインドで国際海事機関（ＩＭＯ）主催の海賊対策セミナーが開催されること…続き
三井化学は、急増するポリカーボネート（ＰＣ）樹脂需要に対応するため、7,000万米㌦を投じてシンガポールの「ミツイ・ビスフェノール・シンガポール」（ＭＢＳ社）で、Ｐ Ｃ樹脂の原料と…続き
中国・天津港保税区を本拠に物流事業を展開する「鐵宇国際運輸（天津）有限公司」＝SR-UTOC International Transportation Logistics(Tian…続き
外航労務協会と全日本海員組合は24日、第４回外航交渉を行う。 2000年度の外航春闘は、16日に３回目の交渉を行い、船主は「環境の変化により、船団加盟船社の業績格差が拡大し、二極…続き
造船重機労連は18日、造船専業（中手）組合と機器・エンジ部門の春闘ライフアップ2000に関して歯止めを決めた。賃金増額は定期昇給分を確保し、年間一時金は13万円プラス3.5カ月とし…続き
日本郵船は21日、中国政府から中国で物流業務を行うことができる営業免許を取得、これを受けて今年６月をめどに上海市に100％子会社の物流事業会社を設立し開業する、と発表した。新会社の…続き
昭和シェル石油とジャパンエナジーは物流・潤滑油・精製分野における共同事業化を推進しているが、ＶＬＣＣによる原油輸送など外航海運部門に関しては共同事業を検討しておらず、当 面はそれぞ…続き
ドイツ船主エゴン・オルデンドルフは、尾道造船グループの佐伯重工に３万1,000重量㌧型バルカー２隻を追加発注した。昨年夏、３隻プラス・オプション２隻で契約した際のオプションを行使し…続き
アジア／北米向け東航コンテナトレードの安定化協定、ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）は、コンテナ船を利用した密航者の問題を専門に検討するコミッティを協定内に設立する方針を決めた。 北…続き
米国運輸省のＳＴＢ（水陸路輸送委員会）が大手鉄道会社による合併計画に15カ月間のモラトリアム（猶予期間）を設定することを決めたことを受け、ＣＮ（カナディアン・ナショナル・レールウエ…続き
運輸審議会は21日、大阪湾フェリーから南海淡路ラインへの、津名〜泉佐野航路の譲渡譲受認可申請を承認した。明石海峡大橋の開通でフェリー利用者が減少したため、親 会社の南海電鉄を中心に…続き
石川島播磨重工は21日、2000年３月期の業績下方修正を発表した。連結決算の最終損失も70億円から760億円に拡大した。退職金の積立不足として970億円を特別損失に計上したことが主…続き
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