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2000年9月28日
前年に比べ637億円増加 邦船社の燃料油支払い額 日本船主協会の生田正治会長（商船三井会長）は27日の定例会見で燃料油価格の高騰について触れ、商船三井の調べた数字と前置きした上…続き
シップ・リサイクル連絡協議会を発足 来月中旬、海運・造船・解撤の３業界 海運、造船、解撤の３業界は環境にやさしい船舶の解撤・再利用のあり方を話し合う「シップ・リサイクル連絡協議…続き
三井造船、気象庁向け観測船引き渡し 三井造船は27日、千葉事業所で建造した気象庁向け海洋気象観測船“啓風丸”（写真）を引き渡した。 同船は69年に竣工した初代“啓風丸”の代替…続き
ダイトー、戦略営業推進事業部を創設 顧客一元管理と一貫サービス網の構築 ダイトーコーポレーション（本社＝東京・芝浦、土橋龍彦社長）は10月１日付で海貨事業部を改組し、新たに「戦…続き
アイーダ株49％をアルコナから購入 Ｐ＆Ｏ、独クルーズ市場開拓を狙う Ｐ＆Ｏは26日、アイーダ・クルーズ（Aida Cruise）の株式49％をアルコナ（Arkona Tour…続き
マリンインシュアランス事業も開始保険ベンチャーのＮＮＩ、10月から 保険流通ベンチャーのエヌ・エヌ・アイ（ＮＮＩ、本社＝東京、資本金３億2,630万円、新邦昭社長）は10月１日から…続き
商船三井、グループ「環境憲章」を策定 「環境報告書」を発行し情報開示を推進 商船三井は27日、環境保全活動に一層積極的に取り組む指針として同グループの「環境憲章」を策定したと発…続き
米国上院議員からもＩＲＳ新規則撤回の声Ｊ・ヘルムズ議員がサマーズ財務長官に書簡 海運業界に27日入った情報によると、外航海運企業や航空企業が実施した国際複合貨物輸送のうち、米国内陸…続き
2000年9月27日
トキメック、機構改革 （10月１日） ▼社長直属の組織として法務室を新設する。
首都圏での積極的な貸ビル展開を模索 ＭＯ系のダイビル、市場規模などにらむ 商船三井のグループ会社で貸ビル業大手のダイビル（本社＝大阪市、小林勝二社長）は今後、首都圏での事業強化…続き
神戸港、高速旅客船クルーズに招待 神戸港振興協会は10月８日、五島産業汽船（本社＝長崎県）の協力を得て高速旅客船“びっぐあーす”（299総㌧）の市民クルーズを実施する。費用は無…続き
古野電気、「ＳＭＭ2000」に出展 古野電気はハンブルクで開催中の「第19回・ＳＭＭ 2000」（2000年国際海事関連フェア、26日〜30日）に出展している。大型外航船用の統…続き
上期の新造船受注、世界で2,650万総㌧ ロイド船級まとめ、韓国シェアは51％ ロイド船級協会の“World Fleet Statistics”によると、2000年１〜６月の新…続き
帆船日本丸、10〜11月イベント 帆船日本丸／横浜マリタイムミュージアム（www.city.yokohama.jp/me/port、電話045-221-0280）の10月、11…続き
新サイト“シッパーズ・コーナー”開設 ＰＳＡとシンガポール荷主協会 ＰＳＡコーポレーションとシンガポール荷主協会（ＳＮＳＣ）が共同で“シッパーズ・コーナー”という新しいWebサ…続き
上期出荷、15％増の約4,400ＴＥＵ ヤンマー、中国向けはＮＶＯ起用拡大 ヤンマーディーゼルの今年度上期（３月21日〜９月20日）コンテナ出荷量は約4,400ＴＥＵで、前年同…続き
部品の海外調達率、２％から10％へ拡大 タダノの中期経営計画、海外販売強化 建設用クレーン最大手メーカーのタダノ（本社＝高松市）はこのほど、３カ年の中期経営計画（2001年度〜…続き
ＡＭＴフレート、ＩＳＯ9002の認証取得 商船三井グループのドイツ物流会社 商船三井グループのドイツ物流会社、ＡＭＴフレート（AMT Freight GmbH Speditio…続き
飯野保有のＶＬＣＣ対象に定期用船 出光タンカー、８月以降の１年契約 出光タンカーは、飯野海運保有のＶＬＣＣ“TAIHO Ⅰ”（25万8,085重量㌧型、石川島播磨重工で91年竣…続き
4,300台積み５隻シリーズ最終船竣工 シド海運・新来島どっく、現代商船向け シド海運が５隻シリーズで初めて自社建造した4,300台積み自動車専用船の最終船“GRAND MAR…続き
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