日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,545件（183761～183780件表示）
2000年9月29日
エリカ対策、日本は弾力対応谷野海技局長、ＴＳＬで訪中 運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長（写真）は28日の定例会見で、来週開催される国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会（Ｍ…続き
海事プレス社関西支局、事務所移転 海事プレス社関西支局（寺西伸二支局長）は移転し、10月２日から新事務所で業務を開始する。電話・FAX番号は変更なし。 ▼新住所＝〒550-00…続き
現代重工、グループ企業の債務保証 韓国の現代重工は現代石油化学の企業手形を引き受けたが、担保、覚書を確保した。これにより、同国内では、現代重工の独立経営方針が再認識されることに…続き
ＶＬＣＣなどの共同配船を検討 昭和シェルとジャパンエナジー 昭和シェル石油とジャパンエナジーは、効率的な石油製品の生産供給体制を構築し、石油精製事業の競争力強化を図るため、① …続き
新和ケミカルが日本初の内航ＬＮＧ船 新日鉄の委託で2,000㎥型保有・運航 大阪ガスと新日本製鐵は28日、四国ガス、岡山ガス、北九州エル・エヌ・ジーと共同で、ＬＮＧ専用内航船に…続き
伊藤忠商事の船舶海洋部は10月11日付で、次のとおり新体制となる。 ▼部長 古田貴信 ▼同部長代行 森 治 ＜船舶第一室＞（中国、香港、欧州、北中南米） ▼室長 岡崎英嗣…続き
2000年9月28日
メトラ、「バルチラ」に改称 フィンランドのメトラ・コーポレーションは９月22日付で「バルチラ」に改称する。 メトラは今年、バルチラＮＳＤを100％所有することになったほか、エ…続き
約3,000万円かけＩＢＳ展示室を刷新古野、模擬操船システム販売も視野に 古野電気は26日、模擬操船が可能となった大型商船向けの統合化ブリッジシステム（ＩＢＳ）「ＶＯＹＡＧＥＲ」展…続き
1,700個積みコンテナ船２隻受注 シュチェチン、キプロス船主向け ポーランドのシュチェチン造船所（Stocznia Szczecinska S.A.）は、ドイツ系キプロス船主…続き
造船鋼材消費量259万㌧・５％減少 船型の大型化が影響、低温用鋼が増加 日本造船工業会が27日発表した2000年度「造船用鋼材（海洋構造物用含む）購入・消費・在庫予定量」による…続き
ＤＨ化前倒しやＴＢＴ塗料禁止を審議 ＩＭＯ海洋環境保護委、来月２日から 来月２〜６日にロンドンで開催される国際海事機関（ＩＭＯ）海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）に出席するにあたり…続き
讃岐造船、民事再生法申請 負債総額40億円、内航・漁船需要減退 香川県の讃岐造船鉄工所（松田孝師社長）は25日、高松地裁に民事再生手続き開始を申し立て、財産保全命令を受けた。民…続き
ショットブラスト新工場が稼働開始 常石セブ、月間１万㌧の鋼材を処理 常石造船がフィリピンで運営しているツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）に、ショットブラスト工場…続き
松下電器、松下物流を完全子会社化組織一体化でＳＣＭ体制目指す 松下電器産業は29日付で、松下物流（本社＝大阪市、井原義温社長）を完全子会社化する。松下グループの経営戦略の一環として…続き
有利子負債圧縮、ＲＯＩＣ７％目標 三井造船、中計を半年前倒し 三井造船は2003年度の連結ＲＯＩＣ（投下資本事業利益率）７％を目標とする「2001年度中期経営計画」を策定し、６…続き
鍋田新ＣＴ会社設立で第１回取締役会 名古屋港、役員体制や本社など正式決定 名古屋港・鍋田コンテナふ頭（Ｔ１・２）を共同利用・運営する港運８社は26日、新ターミナル運営会社の設立…続き
船舶特償・圧縮記帳の延長が最重要船協の生田会長、来年度税制改正で 日本船主協会の生田正治会長（商船三井会長＝写真）は27日の定例会見で、2001年度の税制改正要望について触れ、来年…続き
現代、セルガイド自動溶接機を開発 韓国の現代重工は27日、コンテナ船のセルガイド自動溶接機を開発したと発表した。同社は既存の自動溶接機とローラーを組み合わせ開発したもので、こ …続き
カシワテック、ＩＳＯ9001認証取得 舶用消火装置メーカーのカシワテック（本社＝東京都港区高輪、山下英郎社長）は25日付で、品質保証システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得…続き
韓国とフィリピンメーカーに資本参加 太平洋セメント、海外事業を強化 国内最大手の太平洋セメントが海外セメントメーカーへの資本参加を進めている。 韓国最大のセメントメーカー双龍…続き
大
中
