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2000年4月4日
邦船社による鉄鋼会社向けケープサイズ・バルカーの新造発注残（今年４月以降の竣工船）は14隻となった。このうち９隻は新日本製鉄、川崎製鉄、ＮＫＫ向けで長期積荷保証やＣＯＡ（数量輸送契…続き
Foreign ship officers with Japanese certificates started serving on three containerships o…続き
韓国のＳＫ海運は、インドのペトロネットＬＮＧ社が進めているＬＮＧ輸入プロジェクト向けＬＮＧ輸送の国際入札にインドの大手海運会社グレートイースタン・シッピング（ＧＥＳＣＯ）と共同で応…続き
Ｐ＆Ｏネドロイドは３月31日、今月から北米東岸航路を開設するＣＭＡ-ＣＧＭと中国海運（集団）総公司とのジョイント・サービスに参画することを正式発表した。 新サービスは2,500Ｔ…続き
Kawasaki Kisen Kaisha (K Line) announced March 31 that Taiyo Kaiun Kaisha will merge with …続き
（４月１日） ▼ＩＲ室室長代理兼務 高谷昌宏（経営企画部副部長） ▼ＩＲ室課長兼務 栗田明（総務部総務・株式チーム課長） ▼同 井上登志仁（広報室広報チーム課長） ▼ＩＲ室…続き
（４月15日） ▼陸上勤務−船舶管理部スーパーバイジンググループ 井上孝昭（機関長） ▼海上勤務 古川和則（船舶管理部スーパーバイジンググループ）
森迫勝美氏（もりさこ・かつみ＝元共栄タンカー取締役、監査役、元石川島播磨重工理事、元呉造船所取締役） ３月31日心不全のため死去。90歳。通夜は３日午後６時〜７時、告別式は４日午前…続き
（３月31日） ▼依願退職 上田輝雅（副部長・総務部付、日本海運倶楽部出向）
（４月１日） ▼総務部付＜部付部長＞NISSAN CARRIER EUROPE B.V.出向 奈良 滋（業務部次長） ▼総務部付＜次長＞日産マリン商事出向 柏木順一（本牧事務所…続き
（４月１日） ▼北海道支社首席港務監督＜苫小牧支店駐在＞兼苫小牧フェリー埠頭事務所長＜部長相当＞ 印南雄次（八戸支社支社長代理兼船舶部長） ▼釧路事務所長＜部長相当＞ 熊野新吉…続き
（４月１日） ▼業務部課長 伊東洋司（業務部業務課長代理）
2000年4月1日
トキメックは４月１日付で機構改革を実施した。営業統括室、生活環境システム事業推進室、生産技術センターを廃止する。制御システム事業部の東日本第一営業部、東日本第二営業部、西日本第一営…続き
（４月１日） ▼本社に資材部を新設する。 ▼大阪製造所にＬＰＧタンク製造部を新設する。 ▼水島製造所工事部を橋梁鉄構工事部とエンジ工事部に分割し、橋梁鉄構工事部は橋梁鉄構事業部にエ…続き
韓国の現代重工は今年、舶用大型ディーゼルエンジンを120台、425万馬力生産する計画だ。同社は世界初のスルザーＲＴフレックス機関生産開始を発表し、その中で今年の生産計画を明らかにし…続き
海事ネットサービスのマリンネット社（本社＝東京、古田貴信社長）は今週５〜７日の３日間、東京ビッグサイトで開催される国際海事展『SEA JAPAN2000』にインフォメーション・サイ…続き
日本船主責任相互保険組合は４月１日からインターネット上のホームページを公開した。掲載内容は①組合概要②保険の種類③契約の申込方法④各種申請⑤連絡先⑥法務代理人⑦特別回報・Ｐ＆Ｉニュ…続き
港運事業の規制緩和に伴う法改正の国会審議がいよいよ本格化する。港湾運送事業法改正案は３月31日に参院本会議で可決し、今月から衆院での審議が始まることになった。また、審議待ちの港湾労…続き
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