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2000年10月3日
名村造船、ロンドン事務所を開設欧州の営業力強化と人材育成 名村造船は10月１日付で船舶海洋事業部営業部にロンドン駐在員事務所を新設した。同社のロンドン事務所設置は1986年以来で欧…続き
ＶＬ“高嶋丸”をダイナコムに売船 日本郵船、価格は4,000万㌦前後 日本郵船は、スポットマーケットでフリー運航しているＶＬＣＣ“高嶋丸”（23万9,999重量㌧型、石川島播磨…続き
インターオーシャン、ＮＶＯ事業に進出 運輸省から外航利用運送事業の許可取得 インターオーシャン・シッピング（本社＝東京・内幸町、北村健太社長）は９月21日付で運輸省から外航利用…続き
石播、国内初の発電ＰＦＩ開始 石川島播磨重工は２日、国内初のＰＦＩモデル事業の運用を開始すると発表した。 石播が60％、清水建設が20％、電源開発が20％出資した「金町浄水場…続き
丸全昭和、千葉支店の業務を新会社に移管 丸全昭和運輸は１日付で千葉支店を廃止し、新会社「丸全京葉物流」に千葉支店の従来の業務を移管する、と２日発表した。 丸全京葉物流の資本金…続き
港湾、ロジスティクス事業などが好調Ｐ＆Ｏグループの今年上半期業績 Ｐ＆Ｏグループの今年上半期業績は、売上高が19億8,570万ポンド、営業利益が２億5,790万ポンド、経常利益が１…続き
「洞海マリンシステムズ」に社名変更 ケーブル船“光輝丸”は来月竣工 洞海タグボート（本社＝北九州市、今田民壽社長）は10月１日、社名を「洞海マリンシステムズ」に変更した。 同…続き
第一中央、ホームページ開設 第一中央汽船は２日、同社ホームページを開設した。ホームページアドレスはhttp://www.firstship.co.jp/。
パナマの船舶保有会社を解散方針 商船三井、損失見込み18億6,600万円 商船三井は２日、同社の全額出資で96年１月12日に設立したパナマの船舶保有会社BOUQUET SHIP…続き
日海防、実証実験に“潮流”の概念盛る 関門地区の強制水先基準見直しで 関門地区（北九州、下関）の強制水先基準（現行300総㌧）の見直しに向けた官民の検討が進められる中、日本海難…続き
郵船グループ、戦略マネジメント機構を発足「スケール・シナジー」戦略の推進スキーム 日本郵船グループは、「ＮＹＫ21新世紀宣言」で打ち出した２つの戦略、スケール戦略（４つのコア事業の…続き
（10月１日） ▼船舶海洋事業部副事業部長兼東京事務所長 取締役・秋山徳昭（船舶海洋事業部副事業部長兼営業部長）
（10月１日） ▼業務推進室長 櫻井 勇（業務推進室調査役＜課長待遇＞） ▼総務部長 吉田良一（業務推進室長兼総務部長）
（10月１日） ▼鉄構事業部副事業部長兼鉄構営業部長兼営業グループリーダー 川口眞宏（鉄構事業部長補佐兼鉄構営業部長兼営業グループリーダー兼経営業務本部経営企画部海外事業グループ…続き
（10月１日） ▼出向・ＮＹＫ ＢＵＬＫＳＨＩＰ（ＥＵＲＯＰＥ）ＬＴＤ.,ＬＤＮ 田中正樹（ボックスシェイプグループグループ長） ▼人事グループ 都鳥 晃（出向・三和倉庫＜東京…続き
2000年10月2日
三菱神戸の見学会参加者募集 三菱重工神戸造船所と神戸港振興協会は11月９日、「三菱しんせんファクトリーツア」と銘打って実施する造船所見学会の参加者を募集している。募集人数は10…続き
事業構造変革で抜本策、ＲＯＩＣ５％住重、特損増加し2000年度は無配に 住友重機械は９月29日の臨時取締役会で、中期経営方針「Ｃ21」の経営目標を達成するため、事業構造変革の抜本策…続き
大阪港は輸出、輸入ともアップ近畿圏コンテナ貨物の積出・揚地港シェア 大阪港が近畿圏（２府４県）で生産・消費される輸出入コンテナ貨物の取扱量シェアをアップしている。今年３月時点では１…続き
運輸事業団、旅客船関係の地区協議会 運輸施設整備事業団は11月に旅客船関係の地区協議会を開催する。最新の建造・改造の技術的特徴、事業団の各種基準・要領などの詳細説明や質疑が行わ…続き
ＮＹＫグループ在来部門再編の第一歩郵船、東船、日之出の３社長が会見 日本郵船の草刈隆郎社長、東京船舶の金森啓太郎社長、日之出汽船の小林宏志社長は29日、郵船による日之出汽船の完全子…続き
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