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該当記事:190,557件(183641~183660件表示)

2000年4月7日

Kobe box throughput at public berths increasing

Container throughput at Kobe port is expanding markedly, especially at its public terminal続き

2000年4月7日

港湾整備は先見性、政治判断で/二階運輸相、再任で所信表明

5日発足した森喜朗内閣で再任された二階俊博運輸相は6日記者会見し、「今後も安全対策の推進に全力で取り組みたい」と所信を表明した。また港湾整備に触れ、「政治判断で取り組む」と強調した続き

2000年4月7日

エンジンの異常を瞬時に判断、原因診断/IEM、新開発の推論方法で運転状態把握

石川島播磨重工の100%子会社アイ・イー・エム(略称:IEM、東京都江東区豊洲、中島武之社長)は、ディーゼルエンジンの異常を瞬時に判断し、異常な場合は複数の原因まで定量的に推論する続き

2000年4月7日

日本向け3月の平均運賃はWS71.68/VLCC、98年7月以来の高水準

ペルシャ湾積み日本向けのVLCC運賃は、3月の平均でWS71.68となり、98年7月以来の高水準を記録した。世界的に石油需要が回復する中、バンカー価格の高騰やスクラップの進展、中 続き

2000年4月7日

海運の電子商取引LevelSeas.com設立/BPアモコ、シェル、カーギル、クラークソン

石油メジャーのBPアモコとシェル、穀物メジャーのカーギル、大手シッピング・ブローカーのクラークソンの4社は5日(ロンドン時間)、バルク貨物の海上輸送でインターネットを使ったオンライ続き

2000年4月7日

IAL配船利用し2ループ体制に強化/商船三井、日本/タイサービスを拡充

商船三井は6日、自社の日本/タイ航路サービスに加え、インターエイシアラインからのスペースチャーターにより同航路サービスを2ループ体制に拡充したと発表した。2ループ化に伴い、商船三井続き

2000年4月7日

4隻追加、5,500TEU型整備は計12隻/川汽、欧州/アジア/北米の振子型可能に

川崎汽船は6日、5,500TEU型の新造コンテナ船4隻の追加建造を決定したと発表した。今治造船と現代重工でそれぞれ2隻建造する。竣工は2002年3月〜9月。川汽は昨年12月、現代重続き

2000年4月7日

船舶版ブラックボックス、安全性向上/コンシリウム、航海データや音声など記録

スウェーデンの舶用機器メーカー、コンシリウム・ナビゲーション社は6日、国際海事展「SEA JAPAN」のニューテクノロジー・セミナーで船舶版ブラックボックスの航海データレコーダー(続き

2000年4月7日

山九、保険代理業務の新会社設立

山九、保険代理業務の新会社設立  山九(中村公一社長)は、山九グループの保険代理業務を行う新会社「山九保険サービス」(Sankyu Insurance Service Corp.続き

2000年4月7日

4製鉄所の立地条件活用し提携/NKKと川崎製鉄、効率化推進

NKKと川崎製鉄は6日、両社の4製鉄所の立地条件を活用した製鉄所運営の効率化を推進するため、①物流関連分野(製品搬送等の物流に関する業務)②補修関連分野(製鉄所設備の補修に関する業続き

2000年4月7日

海運春闘、中央交渉は5日までに妥結/中西組合長、外航はギリギリの対応

海運春闘は5日までに外航、大型フェリー、内航とも中央交渉が妥結した。今後、各地区での個別交渉に入る。また、中央交渉妥結にあたって全日本海員組合の中西昭士郎組合長は「特に外航部門では続き

2000年4月7日

港湾春闘、回答出ず団交決裂/組合、きょう拡大幹事会で戦術決定

全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会は6日、第4回中央団交を行ったが、日港協から具体的な回答が示されず、決裂した。組合は団交終了後、急きょ三役会議を開き続き

2000年4月7日

過給機TPL受注累計1,268台/TSU、20種類の機関に搭載

ターボ・システム・ユナイテッド(TSU)は5日、「SEA JAPAN」のニュー・テクノロジー・セミナーで「TPL次世代過給機」を発表し、TPLの受注累計が1,268台に達したことを続き

2000年4月7日

常石造船と波止浜造船、6月1日付で対等合併/スピード経営、コスト競争力強化目指す

常石造船(神原勝成社長)と波止浜造船(名村正明社長)は、6月1日付で対等合併する。波止浜造船は常石グループの一員として、生産会社的な位置づけで運営してきたが、両 社は一層のスリム化続き

2000年4月7日

ケミカル用モジュール“ChemSTOW”公表/ABS、SEA JAPANでセーフ・ネット紹介

ABSとABSノーティカル・システムズ社(Nautical Systems)は6日、「SEA JAPAN」のニューテクノロジー・セミナーで船舶運航業務のための総合情報管理システム“続き

2000年4月7日

欧州企業と通信ソフト販売で契約/JRC、最大85%の通信費を削減

日本無線(JRC)は5日、インマルサット海事衛星通信装置のユーザー向けにデータ・メッセージ通信用ソフトウェアパッケージを販売することで、VISMA社(ノルウェー)と契約したと発表し続き

2000年4月7日

今年後半に新造代替など船隊整備を決定/大王製紙、15年契約終了のチップ船3隻

大王製紙は、2002年までにチップ専用船3隻の15年契約が終了するため、今後の環境変化などを踏まえ最低限必要な船隊規模を見極めた上で、今年後半にも新造リプレースを含めた対応を決定す続き

2000年4月7日

燃料油前処理装置で年650万円の省エネ効果/独S.I.T社、SEA JAPANセミナーで紹介

ドイツのS.I.T社、同社とライセンス契約を結んだ日商岩井機器販売は6日、「SEA JAPAN」のニューテクノロジー・セミナーで、燃料油の前処理装置“CD92”のプレゼンテーション続き

2000年4月7日

国内商社向け73型BC1隻を受注/住重、2001年夏納期で10隻目成約

住友重機械は、国内商社向けに7万3,500重量㌧型バルカー1隻を受注し、このほど契約に調印した。最終ユーザーは海外船社とみられ、2001年夏の竣工予定。同社が昨春パナマックスの営業続き

2000年4月7日

欧州、南米など4航路管理を海外に移管/商船三井、今夏の大洋州航路でシフト完了

商船三井は、東京本社の定航部で実施してきた欧州航路、アフリカ航路、南米航路、アジア航路のトレード管理業務を、ロンドンおよび香港に移管した。同 社は97年に北米航路の管理を本社から米続き