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2001年3月19日
ＦＭＣ、船社に対する非公開調査開始 荷主輸出申請書の割増料金課徴 船社が荷主（またはフォワーダー）から「荷主輸出申告書」をペーパードキュメントとして受け取った場合の割増料金課徴…続き
2001年3月17日
神戸港でフェリーの市民クルーズ 神戸港で24日、同港を起点とする内航フェリーの活性化策として市民を招待したフェリークルーズが行われる。関西汽船の“さんふらわあ にしき”による明…続き
ＮＹ／ＮＪ東京事務所、船山代表が退職 ニューヨーク・ニュージャージー港湾局東京事務所代表の船山亮吉氏が６日付で退職した。宮澤崇仁運輸港湾部長が代表代行兼務となる。
博多港、コンテナ取扱高50万ＴＥＵ突破 福岡市港湾局によると、博多港が昨年取り扱った国際海上コンテナは前年比15.8％増の50万2,257ＴＥＵ（速報値）となり、初めて50万Ｔ…続き
（４月１日） ▼エンジニアリング研究所副所長／同船舶・構造研究部長＜事務取扱＞ 亀崎一彦（エンジニアリング研究所船舶・構造研究部長） ▼鋼構造本部清水製作所長／鋼構造本部清水製…続き
2001年3月16日
４月１日付で金融・物流部門統合丸紅、社内13番目の営業部門 丸紅は４月１日付で金融および物流部門を統合し、社内13番目の営業部門とする新体制をスタートする。規制緩和で金融と保険の分…続き
船舶管理会社の雇用船員派遣など議論 官民ＷＧ、船員保険の付保問題も議題に 国土交通省海事局船員部は15日、有料船員職業の実現などを話し合う官民の「船員職業紹介等研究会」のワーキ…続き
貿易ソリューションツール“TradeSphere”丸紅、８月に輸出業務から順次導入 丸紅は米国の物流システム開発企業Vastera社の貿易業務ソリューションツール「TradeSph…続き
４月からプエルトカベーヨに毎週寄港ライクス、北米ガルフ／南米東岸サービスで アメリカーナ・シップス傘下のライクス・ラインズ、ＴＭＭラインズは、両社が実施する北米ガルフ／南米東岸航路…続き
連結最終損失を計上、無配転落 内海造船、退職給付金３億円不足 内海造船は15日、2001年３月期単独・連結決算予想の下方修正を発表した。連結最終損失３億6,000万円を計上し、…続き
コンテナ業界向けポータルInttraに出資 ハパックロイド、データ交換容易に ハパックロイド・コンテナ・ライン（ＨＬＣＬ）はこのほど、コンテナ業界向けのポータルサイトInttr…続き
２月は21隻・140万総㌧、47％増 輸出船契約、年度1,300万㌧突破確実 日本船舶輸出組合が15日発表した2000年度２月の輸出船契約実績は、21隻・140万1,186総㌧…続き
国内初の自動式超大型クレーン受注 ＴＣＭ、ワンハイの東京・大井向け６基 ＴＣＭはこのほど、台湾船社ワンハイ・ラインズ（陳朝亨董事長）から、国内初の自動式超大型クレーン（RMG＝…続き
子会社／グループ企業関連処理響き減益 韓国造船３社決算、大宇は分離で利益計上 韓国の造船大手３社（現代重工、三星重工、大宇造船工業）の2000年度決算（１月〜12月）は、現代と…続き
日本中小型造船工業会、４月１日発足 中造工／小船工が統合 日本中型造船工業会は14日、理事会と臨時総会を開催し、日本小型船舶工業会との統合に関わる定款変更を決めた。統合は小船工…続き
海上輸送の体制は当面変わらず 日産とルノー、共同購買会社設立で 日産自動車はこのほど、フランスのルノーとの折半出資で、共同購入のための新会社を設立すると発表した。今年４月の設立…続き
新造船を新横浜第三工場で開始 石播、概要・レイアウトを発表 石川島播磨重工は15日、横浜事業所内の横浜第三工場で従来の商船修理事業に加え、艦艇の建造・修理事業、商船の建造を開始…続き
来年度米予算案でＭＡＲＡＤ解体の動き 造船助成は廃止、ＭＳＰは国防総省に 米国で運輸省海事局（ＭＡＲＡＤ）解体に向けた動きが加速している。ブッシュ政権がこのほど発表した2002…続き
Yangming to beef up N. America service Taiwanese carrier Yangming Marine Transport will b…続き
２月末の輸出船手持ち、2,271万総㌧ 日本船舶輸出組合が15日発表した2000年度２月末（2001年２月末）の輸出船手持ち工事量は、473隻・2,271万5,586総㌧で、石…続き
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