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2001年4月5日
リテール部門強化が奏功、売上高38.1％増 ペイサー・インターナショナル、2000年業績 米国の３ＰＬ企業、ペイサー・インターナショナル・インク（ドン・オリス会長兼ＣＥＯ）の昨…続き
シンガポールのＰＰＬ造船所に資本参加 センブコープ、掘削リグの市場に本格参入 シンガポールのセンブコープ・マリン（SembCrp Marine）は、石油掘削リグおよび船舶の建造…続き
弘製作所、ＩＳＯ9001認証取得 船舶用防火扉や鋼製家具類の専門メーカーである弘製作所（シンコウ長崎工場、本社＝東京都品川区、新宮弘道社長）は４日、品質保証の国際規格ＩＳＯ90…続き
オーシャンコマース、「物流英語活用辞典」発行 オーシャンコマースは、ロジスティクス担当者の英文コミュニケーションのための「物流英語活用辞典」を発行した。同書は、海運、航空、陸運、港…続き
2005年度に向け石油製品需要は微減エネ庁、ガソリンは堅調な伸び 資源エネルギー庁の石油製品需要想定検討会はこのほど、2001〜2005年度の石油製品需要見通しをまとめた。それによ…続き
福山通運、富山支店で983㎡の保税蔵置場 福山通運は１日、大阪税関から富山支店ターミナル内の流通加工場で982.5㎡の保税蔵置場許可を取得した。同支店は昨年12月15日付で大阪…続き
エッソ船舶が吸収合併、「東燃ゼネラル海運」 東燃タンカー・ゼネラル海運、２社は解散 東燃ゼネラル石油は３日、７月１日付で100％子会社の東燃タンカーとゼネラル海運を、エッソ石油…続き
海運含む全分野を議論の対象に ＷＴＯ、次期交渉のガイドライン採択 世界貿易機関（ＷＴＯ）はこのほど、ジュネーブでサービス貿易理事会特別会合を開き、海運をはじめとする貿易サービス…続き
自動車船１隻のスクラップ売船を完了 シド海運、自動車船の処分は同社初 シド海運は４日、自動車専用船（ＰＣＣ）１隻を中国筋にスクラップ売船した。同社が自動車船をスクラップするのは…続き
代表者会議に加盟14社社長が出席 船協外労部会、外航春闘の経過報告 日本船主協会外航労務部会は４日、東京・平河町の海運ビルで最高意思決定機関である代表者会議を開いた。３年ぶりに…続き
運輸施設整備事業団、2001年度事業計画 運輸施設整備事業団はこのほど、2001年度事業計画の概要を発表した。船舶および造船関係などの事業計画は次のとおり。（カッコ内は2000…続き
外航船舶代理店業協会、事務局移転 外航船舶代理店業協会は事務局を移転、５日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒108−0023 東京都港区芝浦２-７-５ 芝浦二丁目ビル…続き
資産分離、賃金・労働条件など課題山積 石播／川重の造船統合、社長は交代で 石川島播磨重工と川崎重工は船舶海洋事業の統合で基本合意したが、統合会社への資産分離、出向者の賃金・労働…続き
電力各社の一般炭、年度ＣＯＡ始まる四国電力に続き、北海道・東京も更改 電力各社は、2001年度の豪州炭ＦＯＢ商談が合意の見通しが立ったことを受け、一般炭ＣＯＡ（数量輸送契約）の商談…続き
（３月31日） ▼退任 児玉 紘（常務取締役） （４月１日） ▼取締役 大賀澄人（運航部部長）＝新任
2001年4月4日
三光汽船、組織改正 （４月１日） ▼経理部にグループ会計課を新設する。 ▼営業本部室に営業総務課を新設する。 ▼貨物船２部の運航経理課を営業経理課に名称変更し、営業本部室に移管す…続き
住友重機械、組織改正 （４月１日） ▼[本社]企画本部内の事業管理グループ、業務本部内の経理部、資金部を統合し、「財務経理本部」を新設する。
イーグル工業、組織変更 （４月１日） ▼埼玉事業統轄室を廃止する。 ▼業務本部に埼玉業務部を新設する。
日本郵船の草刈社長が青山学院で講演 青山学院大学経済学部／経済学会は、４月19日に日本郵船の草刈隆郎社長を招き、21世紀の国際物流について講演会を開催する。演題は「統合する力、…続き
トキメック、希望退職115人が応募 トキメックは２日、希望退職160人の募集に対し115人が応募したと発表した。当初目標に達していないが、定年・自己都合退職を合わせ目標の期末1…続き
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