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2000年9月25日
海技士の乗船履歴など廃止を 総務庁が規制行政簡素化で勧告 総務庁は25日、運輸省に対し規制行政に関する調査結果に基づく勧告（資格制度など）を行う。海運関係では一定の乗船履歴を要…続き
インターネットＥＤＩ利用料金設定 港シ協、「安くシンプルな」料金レベルに 港湾物流情報システム協会（龍崎裕計会長）はこのほど開いた理事会で、インターネットＥＤＩシステムの利用料…続き
初めてタンカーのスポット契約Ｅ−ＪＡＮ、郵船のＶＬでコスモ向け 日本郵船と国内主要ブローカー５社が立ち上げたインターネット上の用船仲介サイト「Ｅ−ＪＡＮ」で22日、初めてタンカーの…続き
三井造船、水中ロボ出展 三井造船は東京ビッグサイトで26〜29日開催の「2000秋特許流通フェアin東京」に水中テレビロボ「ＭＩＴＳＵＩ ＲＴＶ」シリーズのほか、タイピング式剥…続き
洪重和氏、東北アジア地域本部副本部長に 韓進海運、東京支店長に崔英培氏 韓国船社の韓進海運はこのほど、韓国地域本部と日本地域本部を統合する形でソウル本社に「東北アジア地域本部」…続き
エメリーとパートナー契約締結 ShipServ、調達システム向上へ 船用品トレードサイト（http://www.shipserv.com）を運営するShipServはこのほど、…続き
フロントラインがチップ船を売船インドネシア向けＣＯＡ契約付き ノルウェー船社フロントラインは、チップ専用船“SEA PRINCE”（351万ＣＦＴ型、サノヤスで88年竣工）をギリシ…続き
郵船、6,200ＴＥＵ型２隻を追加整備 発注先は今治、同型船が計11隻に 日本郵船は、6,200ＴＥＵ型コンテナ船２隻の追加新造整備を決定したと22日発表した。同社は今年２月に…続き
ＣＯＳＣＯ、Ｂ／Ｌ電子化に向け第一歩 boleroや子会社通じ開発着手 ＣＯＳＣＯが船荷証券（Ｂ／Ｌ）の電子化に向けて動き出した。北京のＣＯＳＣＯ本社は子会社ＣＯＳＣＯネットワ…続き
2000年9月22日
外航カルテル独禁法適用除外の廃止を米国フォワーダー団体、活動本格化 米国のフォワーダー業界が外航カルテルの独占禁止法適用除外制度の廃止を求め、活動を活発化している。海運関係者による…続き
５カ月連続で40万ＴＥＵの大台乗せ 米ロサンゼルス港、８月は33％激増 米国ロサンゼルス港の８月のコンテナ取扱量は、実入り、空コンテナを含め46万4,045ＴＥＵ、前年同月に比…続き
ＡＣＬのコンテナ本船荷役で新記録 ＰＳＡ、ブラニ・ターミナルで達成 ＰＳＡコーポレーションは、シンガポール港のブラニ・ターミナルでＡＣＬ（Advance Container L…続き
ダブルハルＶＬＣＣが３隻体制に Ｊエナジー、既存船と入れ替え ジャパンエナジーは2002年末までにダブルハルＶＬＣＣを３隻体制とする。現在、連続航海用船契約（ＣＶＳ）を締結して…続き
物流事業をエヌアイロジスに統合 日商岩井、保険も分社化 日商岩井は10月１日付で生活・産業カンパニーの物流・保険事業部の物流事業、保険事業をそれぞれ分社化する。物流事業はエヌア…続き
ケミカルタンカー５隻をすべて処分 商船三井、ウェストファルに２隻売船 商船三井はケミカルタンカー“BOW TRIBUTE”（４万800重量㌧、95年建造）と“BOW TRITO…続き
韓国、今年1,100万総㌧建造を予想 韓国造船業は今年、新造船を1,100万総㌧建造する見込みだ。連合ニュースが大韓商工会議所のレポートを基に報道したもので、今年の新造船建造量…続き
内航タン業界で合併・事業統合相次ぐ 鶴見とサンマリン、上野と平和 石油業界の再編と規制緩和を受け、内航タンカー業界で大型の合併、事業統合が相次いでいる。10月１日付で、日石三菱…続き
中国ＷＴＯ加盟で物流面の優位性増す 香港ロジスセミナー、珠江と市場統合 「香港ロジスティクスセミナー2000」が19日、名古屋商工会議所で開催された。香港特別行政区・駐東京経済…続き
韓国造船業、新規受注ペースダウン３年分の工事確保、営業活動に一服 今年前半に新造船を大量受注した影響で、韓国造船業の受注ペースが、ここにきて減速傾向を見せ始めた。受注量のペース・ダ…続き
ＴＳＬ、造船大手６〜７社出資へ 三井、石播、住重に加え三菱など ＴＳＬ（テクノスーパーライナー）の保有管理会社は10月にも設立される見通しだが、造船大手６〜７社が出資する可能性…続き
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