日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,592件（182821～182840件表示）
2000年5月25日
北米の大手鉄道会社４社は23日、インターネットを使って貨物輸送管理サービスを提供する民間会社、Arzoon（本社＝カリフォルニア州サンマテオ、ファリッド・ディバチＣＥＯ）に資本参加…続き
環境災害から生態系や野生動物を守ることを目的とした非政府組織（ＮＧＯ）、「日本環境災害情報センター」（ＪＥＤＩＣ）が24日発足した。 設立の背景は、97年１月に起きたロシア船籍タ…続き
日本郵船は24日、出資会社としてルクセンブルクに設立した子会社ＭＩＺＵ—ＮＹＫを通じて、２月にノルウェーの水輸送会社ノルディック・ウォーター・サプライ社の株式34％を取得、経営権を…続き
石川島播磨重工と川崎重工が艦艇を含む造船事業の統合に向けて動き出した。石播は26日にも造船部門の分社計画を発表する予定で、既に「年度内にも、分社を実施したい」（小野副社長）としてい…続き
ブラザー工業（本社＝名古屋市）は昨年から、中国を中心にアジアで工業用ミシンやＯＡ機器の生産を拡大中だ。いずれも最輸出拠点としての生産。 中国の西安兄弟標準工業有限公司（XIAN …続き
アルプス物流（本社＝横浜市）の長迫令爾社長は24日都内で記者会見し、「今年度は攻めの経営で倉庫増設など施設拡充に力を入れていく。投資総額は15億5,000万円に上る」ことを明らかに…続き
全国港湾労働組合協議会（増井正行議長）は22日、運輸省に対し「有害・危険貨物（物資）」に関する申し入れを行い、同日運輸省と協議した。全国港湾は「海上コンテナ安全運送法（仮称）」を …続き
海外造船協力センター（ＯＳＣＣ）は、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）から受託し実施する国際研修「第１期海事国際条約および船舶安全検査コース」を開講した。日本財団の補助事業。同 コースは1…続き
日本船主協会の生田正治会長は24日、定例理事会後の記者会見で、かつてのＦＥＴＴＣＳＡ（Far East Trade Tariff Charges and Surcharges Ag…続き
香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）と香港・日本経済協力委員会（ＪＢＣＣ）は今月31日、香港コンベンション＆エキシビションセンターで、香港企業を対象に「ｅ-コマース」をテーマにセミナーを開…続き
舶用ドアや厨房家具などを手がける大晃産業（本社＝広島県向島町、松本隆弘社長）は23日、品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得したと発表した。認証機関は日本海事協会（ＮＫ）。 …続き
A 16,000-grt containership of the Panamanian registry, operated by a Japanese shipping com…続き
中国船社、ＣＯＳＣＯの日本法人であるコスコ・ジャパンは大阪支店を移転し、29日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼新住所＝〒541-0056 大阪市中央区久太郎町…続き
日本エネルギー経済研究所は24日、アジア経済危機後のＬＮＧ動向をまとめた報告書「転機を迎えるアジアＬＮＧ市場とわが国のオプション」を発表した。それによると、アジアのＬＮＧ市場は再び…続き
商船三井客船は“ふじ丸”“にっぽん丸”の2000年の下期スケジュールを発表した。人気の定番商品となっている日本一周クルーズやクリスマス恒例の「サンタクルーズ」、年末年始の「グアム・…続き
韓国の大手タイヤ・メーカー、Hankook Tireは、オランダ・ロッテルダム港のマースフラクテ地区ディストリパーク内に物流センターを設営する。3 .4haの用地に２万㎡の倉庫施設…続き
旭タンカーは23日、内航船部門でのＩＳＯ14001認証を取得、24日に認証式が行われた。環境マネジメント分野でのＩＳＯ取得は、国内海運会社として初めて。これにより、Ｉ ＳＭやＩＳＯ…続き
ＮＫＫと日立造船は23日、「造船事業の協力に関する検討の開始」で合意したが、現段階では破談もありうる“白紙”状態だ。相互に高い競争力を持っており、収益を重視した協力関係を模索するこ…続き
日本財団によると、日本船社が関係するパナマ船籍コンテナ船（１万6,000総㌧）が11日、インドネシア・メラクで錨泊中に海賊に遭遇した。具体的な被害はなかったもよう。 同日２時20…続き
日米の海洋構造物専門家による「天然資源の開発利用に関する日米会議」（ＵＪＮＲ）の海洋構造物専門部会が10〜19日、東京と関西で開催され、深海探査、メガフロートなどの論文を発表した。…続き
大
中
