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2000年9月28日
造船鋼材消費量259万㌧・５％減少 船型の大型化が影響、低温用鋼が増加 日本造船工業会が27日発表した2000年度「造船用鋼材（海洋構造物用含む）購入・消費・在庫予定量」による…続き
ＤＨ化前倒しやＴＢＴ塗料禁止を審議 ＩＭＯ海洋環境保護委、来月２日から 来月２〜６日にロンドンで開催される国際海事機関（ＩＭＯ）海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）に出席するにあたり…続き
讃岐造船、民事再生法申請 負債総額40億円、内航・漁船需要減退 香川県の讃岐造船鉄工所（松田孝師社長）は25日、高松地裁に民事再生手続き開始を申し立て、財産保全命令を受けた。民…続き
ショットブラスト新工場が稼働開始 常石セブ、月間１万㌧の鋼材を処理 常石造船がフィリピンで運営しているツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）に、ショットブラスト工場…続き
松下電器、松下物流を完全子会社化組織一体化でＳＣＭ体制目指す 松下電器産業は29日付で、松下物流（本社＝大阪市、井原義温社長）を完全子会社化する。松下グループの経営戦略の一環として…続き
有利子負債圧縮、ＲＯＩＣ７％目標 三井造船、中計を半年前倒し 三井造船は2003年度の連結ＲＯＩＣ（投下資本事業利益率）７％を目標とする「2001年度中期経営計画」を策定し、６…続き
鍋田新ＣＴ会社設立で第１回取締役会 名古屋港、役員体制や本社など正式決定 名古屋港・鍋田コンテナふ頭（Ｔ１・２）を共同利用・運営する港運８社は26日、新ターミナル運営会社の設立…続き
船舶特償・圧縮記帳の延長が最重要船協の生田会長、来年度税制改正で 日本船主協会の生田正治会長（商船三井会長＝写真）は27日の定例会見で、2001年度の税制改正要望について触れ、来年…続き
現代、セルガイド自動溶接機を開発 韓国の現代重工は27日、コンテナ船のセルガイド自動溶接機を開発したと発表した。同社は既存の自動溶接機とローラーを組み合わせ開発したもので、こ …続き
カシワテック、ＩＳＯ9001認証取得 舶用消火装置メーカーのカシワテック（本社＝東京都港区高輪、山下英郎社長）は25日付で、品質保証システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得…続き
韓国とフィリピンメーカーに資本参加 太平洋セメント、海外事業を強化 国内最大手の太平洋セメントが海外セメントメーカーへの資本参加を進めている。 韓国最大のセメントメーカー双龍…続き
前年に比べ637億円増加 邦船社の燃料油支払い額 日本船主協会の生田正治会長（商船三井会長）は27日の定例会見で燃料油価格の高騰について触れ、商船三井の調べた数字と前置きした上…続き
シップ・リサイクル連絡協議会を発足 来月中旬、海運・造船・解撤の３業界 海運、造船、解撤の３業界は環境にやさしい船舶の解撤・再利用のあり方を話し合う「シップ・リサイクル連絡協議…続き
三井造船、気象庁向け観測船引き渡し 三井造船は27日、千葉事業所で建造した気象庁向け海洋気象観測船“啓風丸”（写真）を引き渡した。 同船は69年に竣工した初代“啓風丸”の代替…続き
ダイトー、戦略営業推進事業部を創設 顧客一元管理と一貫サービス網の構築 ダイトーコーポレーション（本社＝東京・芝浦、土橋龍彦社長）は10月１日付で海貨事業部を改組し、新たに「戦…続き
アイーダ株49％をアルコナから購入 Ｐ＆Ｏ、独クルーズ市場開拓を狙う Ｐ＆Ｏは26日、アイーダ・クルーズ（Aida Cruise）の株式49％をアルコナ（Arkona Tour…続き
マリンインシュアランス事業も開始保険ベンチャーのＮＮＩ、10月から 保険流通ベンチャーのエヌ・エヌ・アイ（ＮＮＩ、本社＝東京、資本金３億2,630万円、新邦昭社長）は10月１日から…続き
商船三井、グループ「環境憲章」を策定 「環境報告書」を発行し情報開示を推進 商船三井は27日、環境保全活動に一層積極的に取り組む指針として同グループの「環境憲章」を策定したと発…続き
米国上院議員からもＩＲＳ新規則撤回の声Ｊ・ヘルムズ議員がサマーズ財務長官に書簡 海運業界に27日入った情報によると、外航海運企業や航空企業が実施した国際複合貨物輸送のうち、米国内陸…続き
2000年9月27日
トキメック、機構改革 （10月１日） ▼社長直属の組織として法務室を新設する。
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