日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,556件（182541～182560件表示）
2000年10月13日
2000年度上期累計660万総㌧、38％増輸出船契約、年間1,000万㌧突破が確実 国内造船所の2000年における輸出船契約量は、97年以来の1,000万総㌧突破が確実になった。日…続き
アルゼンチンの冷凍・冷蔵施設を買収Ｐ＆Ｏコールドロジスティクス 英国Ｐ＆Ｏグループの１社、Ｐ＆Ｏコールドロジスティクスは10日、アルゼンチンの大手食肉輸出業者、スウィフト・ア−マー…続き
東アジア航行警報会議、東京で開催 船舶に航行警報を発している東アジア９カ国の代表が会し、「東アジア地区世界航行警報会議」が24〜25日、海上保安庁水路部（東京都中央区築地）で開…続き
シェンカー・マリン・パーツ・サービス 顧客密着型の特別プロダクト シェンカーは、特別プロダクト「シェンカー・マリン・パーツ・サービス」を開始した。プロダクトの基幹センターをシン…続き
運輸施設事業団、金利改定 運輸施設整備事業団は11日、長期プライムレートの引き下げに伴い、共有船舶使用料の金利を改定した。改定後の金利は次のとおり。 ▼旅客船の建造＝年2.25…続き
2001年度の設備投資額を250億円に減額 郵船、新造発注残は長期用船含め37隻 日本郵船は2000年度550億円（船舶投資500億円）、2001年度250億円（同200億円）…続き
2000年10月12日
「運輸省案に断固反対」と日港協の尾崎会長 港運規制緩和、料金変更命令基準など 日本港運協会の尾崎睦会長（上組社長＝写真）は11日の定例記者会見で、料金変更命令の発動基準をめぐる…続き
上期は170隻・547万総㌧、36％増 建造許可、９月は26隻・73万総㌧ 運輸省海上技術安全局によると、９月分の建造許可実績は26隻・72万7,000総㌧だった。これにより2…続き
新規則、租税条約締結国は無関係 内陸輸送課税問題で日本政府確認 外航海運企業や航空企業が実施する国際複合貨物輸送のうち、米国内陸輸送部分で得た所得を米政府が課税対象にしようとし…続き
通年で200隻の大台突破は確実 西ア／米国ガルフのＶＬ成約数 西アフリカ積み米国ガルフ向けＶＬＣＣのスポット用船成約数は、今年１〜９月の累計で171隻となり、前年同期の71隻か…続き
欧州の動向注視、と高橋海交局長 ＩＭＯのタンカーダブルハル化規制で 国際海事機関（ＩＭＯ）が、２万重量㌧以上のシングルハル原油タンカーについて、①船齢25年②使用期限2015ま…続き
阪神地区でコンテナの海上輸送策検討 近畿運輸局と神戸海運監理部は阪神地区でのトラックによるコンテナ貨物の海上輸送の可能性に関する検討に乗り出す。官民合同の「近畿地区内航海運活性…続き
コスタマーレからコンテナ船５隻受注現代重工、イエブセン向けスエズ型も 情報筋によると、韓国の現代重工はこのほど、ノルウェー船主Ｋ.Ｇ.イエブセン（Jebsen）向けにスエズマックス…続き
ケーブル船“光進丸”の船体延長 洞海マリン、旭洋造船で改造工事 洞海マリンシステムズ（本社＝北九州市）は海底ケーブル敷設船“光進丸”（2,828総㌧）の改造工事を旭洋造船に発注…続き
デルマス向けに1,600ＴＥＵ型３隻受注 韓進重工、2002年３/６/９月納期で契約 韓国の韓進重工は、フランスのデルマス（Delmas Armement）向けに1,600ＴＥ…続き
９月のＰＳＣ、航行停止処分30隻 運輸省海上技術安全局がまとめた９月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、航行停止処分を受けた船舶は30隻だった。 旗国別内…続き
ＡＢＳが恒例のゴルフ大会を開催 米国船級協会（ＡＢＳ）は７日、箱根仙石原の大箱根カントリークラブで第９回“ＡＢＳジャパン・フレンドリーシップ・ゴルフ・トーナメント”を開催した。…続き
石炭ボイラー新設で約40万㌧の需要増 大王製紙、三島工場で来年４月稼働 大王製紙は、三島工場（愛知県伊予三島市）の自家発電設備として、石炭ボイラー１基を追加新設する。今回の措置…続き
11月にマレーシアで海賊対策専門家会合日本調査団、アジア４カ国と連携策協議 マレーシアで11月中旬、海賊対策に関する専門家会合が開催されることになった。日本政府が９月26〜29日、…続き
16日から宮崎でＡＰＥＣ運輸作業部会 アジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は16〜20の５日間、宮崎のシーガイア・ワールドコンベンションセンターで第18回運輸作業部会を開催す…続き
大
中
