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2000年6月23日
富士物流（本社＝東京都港区、中尾靖博社長）海外営業部は横浜市内に事務所を移転、７月３日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼新住所＝〒231-0023 横浜市中区山…続き
東京港振興促進協議会は16日に第３回推進委員会を開催し、昨年４月にまとめた「アクションプラン」の実施状況を関係者に報告した。それによると、具体的な目標件数67件に対し実施済みおよび…続き
外航中小船主協会（会長＝乾英文・乾汽船社長）は22日、第42回定時総会を開催し、事業報告などを原案どおり承認した。乾会長は総会あいさつの中で、船 員保険の被保険者資格の早期改善と中…続き
Ｐ＆Ｏポーツ、Ｐ＆Ｏネドロイド、デュースポート（Duisport）の３社コンソーシアムは、ベルギー・アントワープ港スケルト川左岸のドイルガンクドック（Deurganckdock）の…続き
（６月30日） ▼代表取締役社長 桑野 訓 ▼代表取締役＜非常勤＞ 北條時尚（商船三井代表取締役専務取締役） ▼専務取締役＜社長補佐、営業本部欧州・大西洋グループ、船舶部担当…続き
2000年6月22日
新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）が実用化を目指す、センサー付きＩＤＣ（インテリジェント・データ・キャリア）が各業界で注目されている。研究委員会に参加する企業の公募後、Ｎ ＩＲＯには各…続き
運輸施設整備事業団は20日、2000年度の公募型基礎的研究７課題を採択した。同事業団の「運輸分野における基礎的研究推進制度」に対し、86件の公募があった。研究期間は３年、１ 課題の…続き
日本造船工業会の亀井俊郎会長は20日の記者会見で、業界再編に触れ「経営者は株主利益と同じように従業員の幸福が重要であり、業界再編でもいかにソフトランディングしていくかが課題」と語っ…続き
運輸省、茨城県などによる「北関東地域物流マネジメント調査」結果がこのほどまとまり、常陸那珂港と日立港の物流機能充実による物流効率化を目指すアクションプランが策定された。自動車物流拠…続き
マーケットレポートによると、日本郵船はフリー運航しているＶＬＣＣ“TOHZAN”（25万8,096重量㌧型、日立造船で95年竣工）を対象に韓国の現代石油と期間２年の連続航海用船契約…続き
日本造船工業会の常務理事に20日付で大石捷郎氏が就任した。宇都宮紀常務理事の退任に伴うもの。
ＮＯＬ（ネプチューン・オリエント・ラインズ）は20日、物流子会社ＡＰＬロジスティクスのＣＥＯ（最高経営責任者）にディック・メッツェラー氏を任命したことを明らかにした。 メッツェラ…続き
三菱総合研究所は20日、三井物産、三菱商事とともに「アジア超高速海上輸送ネットワーク事業化推進協議会」（会長＝稲村肇・東北大学大学院教授）を７月に設立すると発表した。石川島播磨重工…続き
本田技研工業系の自動車部品メーカー、ヒラタ（本社＝東京）は米国アラバマ州リースバーグに、車体骨格部品の合弁生販会社を設立する。同州の本田の新工場向けに供給する。北米でのヒラタの部品…続き
外航労務協会と全日本海員組合は19日、第９回新賃金体系・協約整備協議会を開催した。同協議会は99年７月に開催した第８回以降中断しており、約１年ぶりの再開。 海運労使は今春闘で、外…続き
経営改善に取り組んでいる韓国の大宇重工は、８月に会社分割し、９月に再上場する見込みだ。また、新設される造船（大宇造船工業）、機械（大宇総合機械）の会社は５兆ウォン（約4,800億円…続き
日本荷主協会は５月末から６月上旬にかけＳＬＢ（シベリア・ランドブリッジ）物流調査を実施したが、21日、調査団の山藤卓氏（ＮＥＣロジスティクス国際事業部営業専任部長）や大橋隆史氏（ …続き
ＤＳＲ-セネター（DSR-Senator Lines GmbH.）は７月１日付で、セネター・ラインズ（Senator Lines GmbH.）に名称変更する。 同社は旧西ドイツのセ…続き
日本船主協会の生田正治会長は21日、通常総会後の記者会見で、今年度に期限切れとなる船舶の特別償却制度について「国内産業横並びでなく、国際的な外航海運に対しては、国際的イコール・フッ…続き
新潟鉄工所の2000年３月期連結決算は、特別損失359億円を計上し、最終損失382億円となった。売上高は1,895億円（前期比10.8％減）。売上高の減少と工場操業度の低下、競 争…続き
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