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2000年6月26日
日本造船研究協会は７月、東京と広島で研究成果報告会を開催する。後援は運輸省と日本財団。タンカー“ERIKA”事故の動向などを報告する。 東京会場は６日、コクヨホール（品川）、定員…続き
ギリシャ船主チャンドリス（Chandris）グループは、ＶＬＣＣを中心とした船隊リニューアルを積極的に進めている。本紙取材に応じマルコス Ａ.フォロス（Markos A. Foro…続き
航海計器メーカー大手のリットン・マリン・システムズは、カーフェリーから海底ケーブル敷設船に改造された３隻に、レーダーやＧＰＳ受信機、ジャイロコンパスなど航海計器を納入した。 ケー…続き
横浜市港湾局、横浜港埠頭公社、横浜港振興協会は「横浜港セミナー・イン宇都宮」を開催する。栃木県内に立地するメーカー・物流関係企業などユーザーを対象にポートセールスを展開する。横浜市…続き
日本通運は23日、インドのニューデリー市とバンガロール市にそれぞれ駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。 日通によると、インドには日系企業や欧米系企業による工場進出が活…続き
スタークルーズが、ついに中国からのクルーズを開始した。“スター・パイセス”が22日午後海南島の海口を出発、ベトナムのハロン湾に向かうクルーズを行ったもので、ベトナムを訪問する1,2…続き
トライボン・ソリューションズ（旧コッカムズ・コンピューター・システムズ：ＫＣＳ）はこのほど、造船界向けｅコマース（電子商取引）の標準データベース（共通言語）を開発し、ｅコマース・ソ…続き
日本財団の2000年度第１回一般運転資金の貸付額は313件・281億3,490万円となった。内訳は次のとおり。 ▼造船業500総㌧未満＝19件・13億7,790万円 ▼造船業500…続き
長錦商船（Sinokor Merchant Marine Co., Ltd.）は天津市海運公司のサービスをスペースチャーターし、日本／上海航路の取り扱いを開始する。取り扱いは30日…続き
東京都江東区若洲沖南南東約６㎞の東京湾内海上に、最大５本の3,500ｍ級滑走路を建設する首都圏湾奥新空港構想の支援フォーラムが22日、都内のホテルで設立総会を開き、正式に旗揚げした…続き
首都圏湾奥新空港研究会は９月27日、都内で「首都圏第三空港早期実現のためのシンポジウム−首都圏湾奥新空港の提案」を開催する。基調講演は竹村健一氏、提案講演は中条潮慶應義塾大学教授。…続き
スウェーデン船主ステナ・バルクは、ポーランドのグディニア造船所に高仕様の１万重量㌧型プロダクト船２隻プラス・オプション２隻を発注した。ロイズ・リスト紙が報じている。２基２軸の推進機…続き
官民合同の関西シーロード・キャンペーン実行委員会は、各府県のトラック協会を通じて西日本のトラック事業者（約２万3,000社）に対し、ビラを配布してフェリーの就航状況を周知、利用促進…続き
ＴＣＭは22日、川崎汽船グループと上組からトランスファークレーンを計７基隆受注したと発表した。これにより、97年１月の発売以来の受注実績は国内35基、海外10基の合計45基となった…続き
大東通商は22日付で、中部由郎専務取締役が社長、小宮光三郎社長が代表取締役会長にそれぞれ就任した。 (６月22日） ▼代表取締役会長 小宮光三郎（代表取締役社長） ▼代表取締役社長…続き
第一港湾建設局（新潟）は来月28日、ドラグサクション浚渫兼油回収船１隻の代替建造の入札を行う。入札説明会は今月28日14時、第一港湾建設局新潟機械整備事務所で行う。 現在、外洋で…続き
中央職業安定審議会（労働相の諮問機関）港湾労働部会が23日開催され、改正港湾労働法（以下、改正港労法）の施行期日や運用基準などを定める政省令案を承認した。来月中旬の本審で正式に承認…続き
海上保安庁は灯台図面の電子化を進め、灯台が災害を受けたとき図面を検索し、早急に復旧する体制を整備する。また諸外国の航路標識機関、大学など研究者に対し、灯台図面をインターネットで提供…続き
ＮＫＫは７月１日付で総合エンジニアリング事業部船舶・海洋本部の一部組織の名称を変更する。鶴見工場艦船技術部掃海艇開発室を「開発室」に変更するもので、「多様な艦船開発に対応するため」…続き
韓国の韓進重工はこのほど、スイス船社ＭＳＣ（Mediterranean Shipping Co）と4,350ＴＥＵ型コンテナ船１隻の建造契約に調印した。韓進は釜山本工場で建造し、2…続き
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