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2001年10月10日
847個積みコンテナ船2隻を正式受注 旭洋造船、日商岩井仲介で中国から 旭洋造船は、847TEU型コンテナ船2隻の受注を決め、先月末、造船契約に調印した。仲介商社は日商岩井で、…続き
中東情勢緊迫化、一部抜港も影響は軽微 定航各社、ほぼ通常どおりの運航体制 米国、英国によるアフガニスタン空爆により中東情勢は緊迫の度合いを増したが、基幹航路のオペレーションに対…続き
自動車リサイクルの事業化研究会発足神戸港、運輸物流企業など26社が参加 新産業創造研究機構(大庭浩理事長、略称NIRO)は10日、神戸港の臨海部を活用した次世代型自動車リサイクルの…続き
アルストムが政府助成復活を働きかけ アトランティック、LNG船受注狙う 海外の報道によると、欧州の大手エンジニアリング会社アルストム(ALSTOM)は、傘下の造船所アトランティ…続き
不定期船マーケットが再び下げ基調日本向け穀物運賃は年初来最安値 最悪期を脱したかに思われた不定期船マーケットは9日、代表的な指標である米国ガルフ積み日本向けのパナマックス型穀物運賃…続き
9日現在、料率に変化なし 船舶戦争保険、現行高水準 船舶戦争保険の料率は9日現在、変化がない。ただ、損害保険会社によると、報復テロや反撃が海上に拡大するなど新たな事態が発生した…続き
今年下期の一般炭COA商談を開始 東京電力と電源開発、数量は例年並み 東京電力と電源開発は5日までに、今年度下期の一般炭輸送商談を開始した。いずれも、年度当初の更改数量が少なか…続き
中東や米国は依然弱含みの展開 バンカー価格、原油価格の下げで 主要港のバンカースポット価格は、米英によるアフガニスタンのタリバン攻撃について既に織り込み済みのことから9日も大き…続き
中国政府、コンテナ荷役料を15%値上げへ 来年1月1日から、近海航路割増料は廃止 中国政府は来年1月1日から、同国の外貿港湾料金の改定に踏み切る。1997年に出された外貿料金規…続き
戦争割増チャージ導入めぐりきょう初会合船社と荷主、事前通告のあり方など焦点に 日本/欧州同盟、日本/地中海同盟、日本/アデン湾・紅海同盟ら欧州同盟傘下の各同盟が今月初めから緊急サー…続き
「造船の火を灯し続ける」と檜垣社長 今治造船、創業100周年記念パーティー開催 今治造船、檜垣造船、繁造船の3社は5日、今治国際ホテルで「創業100周年」記念パーティーを開催し…続き
三井造船、千葉・大分がISO14001取得 三井造船は9日、千葉・大分の両事業所がISO14001の認証を取得したと発表した。環境管理システムの審査登録機関LRQA(Lloyd…続き
大宇造船、遠隔テレビ会議システム 大宇造船はこのほど、ソウル事務所と巨済島(コジェド)の玉浦(オクポ)造船所を結ぶ遠隔テレビ会議システムの使用を開始した。連合ニュースによると、大宇…続き
中国、陸揚げしないダンネージは検疫対象外 中国向けコンテナ貨物の木材梱包材検疫に関して、日本国際貿易促進協会は9日、「中国港湾に陸揚げしない木材ダンネージについては消毒証明の提…続き
TBT船舶用塗料禁止、IMOで採択25カ国批准・船腹量25%以上で発効 TBT(トリブチル・スズ)船舶用塗料の使用が世界的に禁止されることが正式に決まった。TBT船舶用塗料などの使…続き
2001年10月9日
鴻池運輸、シッピング専門会社を設立 エバーとの代理店契約は年内で解消 鴻池運輸(本社=大阪市、辻卓史社長)は2日、同社全額出資により、海運代理店や集荷代理店業務など幅広くシッピ…続き
地域協力協定の作成を検討 海賊対策アジア協力会議 海賊対策アジア協力会議(外務省主催)が10月4〜5日、東京で開催され、参加者は「海賊対策のため何らかの地域協力協定の作成を検討…続き
物流業務支援システムのセミナー開催JILS、オフィス用品業者の事例紹介 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は4日、「スタンダードロジスティクスパッケージ(SLP)の活用事例…続き
日本海運集会所、コンテナターミナル講座 日本海運集会所は10月31日、「コンテナ・ターミナル・オペレーション、その経営の核心」と題する第2回国際コンテナ・ロジスティクス講座を開…続き
Maxi Class中心に船隊整備進む MSC、新造船投入でサービス強化 スイス船社MSC(Mediterranean Shipping Co)は現在10隻シリーズ建造中の6,…続き
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