日付を指定して検索
～
まで
該当記事：203,141件（182221～182240件表示）
2002年7月18日
国交省、新港湾政策の意見募集 国土交通省は交通政策審議会港湾分科会がまとめた「新しい港湾政策のあり方」の中間報告について意見を募集している。募集期間は８月15日まで。氏名・年齢…続き
中国船舶重工集団、科学技術委員会発足 中国船舶重工集団公司（ＣＳＩＣ）はこのほど、北 京に科学技術委員会を設置した。主任委員には黄平涛全ＣＳＩＣ総経理が就任した。中国海事報に…続き
蛇口コンテナターミナルで第２期開発Ｐ＆Ｏポーツ、招商局国際などと合弁 中国招商局国際有限公司（China Merchants Holdings）の子会社Voctor Investm…続き
エバーグリーン、東地中海の代理店網強化 エバーグリーン・マリン・コーポレーション（ＥＭＣ）はこのほど、東 地中海地域、アドリア海地域のサービス強化のため、代理店３社を新たに指…続き
６月末の輸出船手持ち、2,368万総㌧ 日本船舶輸出組合によると、2002年度６月末の輸出船手持ち工事量は、467隻・2,368万1,150総㌧（1,200万8,603ＣＧＴ）だっ…続き
2002年7月17日
ノルデン株の一般公開買付けが難航 トーム、計画の軌道修正も デンマーク船社、 トームによる ノルデン株の一般公開買付けが難航している。トームは既報（７月５日付）のとおり、１ 日…続き
大半が貸船先を確保、未定は４隻に縮小 船社発注ＬＮＧ船、実需に基づく建造へ 石油メジャーやガス会社を除く、船社によるＬＮＧ船発注残のうち、現在までに実質的な配船先が決まっていな…続き
ＮＶＯ免状取得企業173社、日系は６社 交通部と経貿部の二重基準に戸惑い 中国交通部が今年１月１日に施行した国際海運条例に基づき、ＮＶＯＣＣ免状を取得した企業は16日時点で17…続き
分社化・統合に対応、会員制度を整備造工、造船分社後の親会社も加入が可能に 日本造船工業会の岡野利道会長（写真）は16日会見し、造工の会員体制について、大手造船会社の分社化・統合に対…続き
年度内に“スーパー中枢港湾”候補を選定国交省、選定委で基準決定、指定は来年度 国土交通省港湾局は、スーパー中枢港湾の選定プロセスを明らかにした。今秋にも選定委員会（ユーザーと学識経…続き
船員派遣事業を制度化、船舶管理会社は先送り 国交省研究会が報告、労働側の抵抗で両論併記 船員労務供給と船員職業紹介の自由化について大枠の結論が出た。船員労務供給は、民間による常…続き
一般炭輸送の次期専用船、来月22日に竣工 北海道電力、既存船の代替建造は最終調整 大島造船所で建造中の北海道電力向け次期石炭専用船（９万重量㌧型）が８月22日に竣工する。北電向…続き
ＶＬＣＣ建造で日韓中11社が事前登録プルタミナ、タンカー新造裸用船商談 インドネシア国営石油プルタミナ（PERTAMINA）のタンカー新造用船商談で、ＶＬＣＣの建造に関しては日韓中…続き
北米西岸労使交渉、本協議16日再開 22日にＩＬＷＵ総会、今週が山場 新協約締結に向け交渉中の北米西岸港湾労使だが、「ビッグテーブル」と呼ばれる本協議が米国時間16日から再開さ…続き
ＩＳＣ、東京・日本橋に事務所開設 船舶管理最大手Ｖシップスの代理店 管理船舶が670隻以上という世界最大の船舶管理会社 Ｖシップスの日本代理店を務めるアイエスシーコーポレーショ…続き
港湾機能強化で広域国際交流圏形成を 九州地方整備局、新長期ビジョン策定 九州地方整備局はこのほど、21世紀のフロンティア九州を目指した「九州・新長期ビジョン」をまとめた。物流・…続き
中国で自動車関連物流事業強化 ＡＰＬＬ、４社合弁で新会社 ＡＰＬロジスティクス（ＡＰＬＬ）は自動車関連の物流事業を強化するため、中 国３企業との合弁で物流新会社を設立すること…続き
技術力低下を懸念、技能伝承が必要 第２回造船産業競争戦略会議 国土交通省によると、造船産業競争戦略会議（座長＝杉山武彦・一橋大学教授）の第２回会合（12日開催）は、前回に引き続…続き
第１回「海フェスタ」は神戸市で開催 国土交通省は15日、2003年度から「海の祭典」を「海フェスタ」と名称を変更し、第１回「海フェスタ」を神戸市で開催することを発表した。名称変…続き
30％の大幅減、ＣＫＤの不振響く １〜５月期の日本発南米東岸向け 今年１〜５月期の日本出し南米東岸（ブラジル、リバプレート）向け荷動きは約9,000ＴＥＵとなり、前年同期に比べ…続き
大
中
