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2000年11月20日
１〜10月期で年間取扱量の記録更新 米国ロサンゼルス港、10月は24％増 米国ロサンゼルス港の10月のコンテナ取扱量は前年同月比24.4％増の48万1,502ＴＥＵとなり、10…続き
通期連結経常利益265億円を見込む川崎汽船、上期単体は過去最高益に 川崎汽船は17日、2001年３月期中間の連結および単体決算を発表した。【連結】 中間連結決算は、売上高が2,74…続き
経費節減で経常利益を上方修正 共栄タンカー、中間業績予想 共栄タンカーは17日、2001年３月期の単体および連結での中間業績予想と通期業績予想を修正した。 単体の中間業績予想…続き
背後圏が重複する港湾間の連携を明記港湾審、港湾利用開発の基本方針見直し 港湾審議会（運輸相の諮問機関）は17日、港湾利用・開発の基本方針見直しを、森田一運輸相に答申した。現行の３項…続き
ＮＰＳＣ、常陸那珂港に第１船寄港 米国船社ノース・パシフィック・スチームシップ・コーポレーション（ＮＰＳＣ）の運航する北米定期コンテナ航路第１船“Nagoya Express”…続き
日之出汽船、通期業績見通しを修正 日之出汽船は17日、東京船舶の在来船部門について2001年１月１日に譲り受けるための営業譲渡契約書を、取得価格５億円で締結した。 この営業権…続き
比国政府高官招き内航振興セミナー 運輸省海上交通局は21日、フィリピンの海事関係者を招へいし、同国の内航海運振興に関するセミナーを開催する。 セミナー全体のテーマは「フィリピ…続き
豪州、バラスト水の排出報告を義務付け 来年７月実施、日本財団が調査報告 オーストラリアは2001年７月１日から、入港する全船舶を対象にバラスト水の排出報告を義務付ける。日本財団…続き
シップ・ターゲット・システムを検討東京ＭＯＵ、第９回ＰＳＣ委員会 アジア太平洋地地域のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）協力体制の東京ＭＯＵは13〜15日、ナンデイ（フィジー…続き
郵船・日之出、株式交換契約書に調印 日本郵船と日之出汽船は17日、株式交換契約書に調印したと発表した。株式交換比率は郵船（完全親会社）が１、日之出（完全子会社）が0.1。株 式…続き
クオリティー・プログラム立ち上げ ＢＶ、３つのサービスで船質を維持 フランス船級協会ビューロ・ベリタス（ＢＶ）は16日、クオリティー・プログラムを立ち上げた。同プログラムは①ト…続き
ＪＲＣ連結、中間損失24億円 日本無線（ＪＲＣ）の2001年３月期中間決算（連結）は売上高1,158億円、営業利益29億円、経常利益11億円となった。中間損益は無線通信機器部門の売…続き
売上高345億円、経常６億円に修正 新和海運、連結中間業績予想 新和海運は17日、2001年３月期連結中間業績予想を売上高345億円（前回予想300億円）、経常利益６億円（同６…続き
新組合長に井出本氏、副組合長は片岡氏 海員組合大会、４本の決議採択し閉幕 全日本海員組合の第61回定期全国大会は17日、洋上投票の拡大と簡素化を求める決議など４本の決議採択と、…続き
佐世保重工会長に高宮氏が就任 佐世保重工の取締役会長に、高宮信夫氏が８月16日付で就任していたことが明らかになった。佐世保は９月の取締役会で追認する形をとったという。 高宮氏…続き
３社間で具体的な合意なし 石播／川重／三井、造船提携で 石川島播磨重工、川崎重工、三井造船の３社は17日、造船部門の分離統合について「３社間の合意はない」とのコメントを出した。…続き
関門港で事業免許の限定解除申請１件 高橋海交局長、港運規制緩和で 運輸省の高橋朋敬海上交通局長は17日の定例会見で、今月１日から主要12港で実施された港湾運送事業の規制緩和に関…続き
解撤と転用で老齢自動車船３隻を処分 ワレニウス・ウィル、追加新造も検討 ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ（Wallenius Wilhelmsen Lines、本拠＝オス…続き
中国初のＬＮＧ輸入計画に参画 ＣＯＳＣＯ、中国海運、ＣＮＯＯＣの３社 中国初のＬＮＧ輸入プロジェクトに、中国海運業界からＣＯＳＣＯ（中国海運＜集団＞総公司）、中国海運（集団）総…続き
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