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2002年7月31日
郵船、“全米ゲートポート体制”最終段階に 唯一の空白地域、北米東岸に大型物流拠点 日本郵船は、年内にも米国・ニュージャージー州に大型物流拠点を整備する。今 年６月に工場施設を…続き
伊造船所に11万総㌧型客船１隻を発注 カーニバル、シリーズ第４船建造で合意 カーニバル・コーポレーション（Carnival Corporation＝ＣＣＬ）は 29日、イタリ…続き
住友ゴム、中国常熟市でタイヤ生産へ 半分は輸出、日本からの供給を切り換え 住友ゴム工業は、中国・常熟市で乗用車用ラジアルタイヤの生販事業に乗り出す。９月に工場建設に着手し、20…続き
宇徳運輸、人事異動 （８月１日） ▼営業一部 中平正也（東京カスタマーサービス部東京輸出チーム） ▼営業一部 岡山賢文（東京カスタマーサービス部東京輸出チーム）
自社ＶＬＣＣをエンビリコスに売船飯野、新造船竣工で船隊規模変わらず 飯野海運は、自社ＶＬＣＣ“TAIHO Ⅰ”（25万8,085重量㌧型、石川島播磨重工で1991年竣工）をギリシャ…続き
年間取扱量は輸出入3,000㌧を目標に ケイヒンのインド合弁物流事業会社 ケイヒン（本社＝東京・港区、大津育敬社長）は既報（16日付）のように、８ 月１日をめどにインド東部の…続き
ＮＫＫ、横浜ヨットを吸収合併ユニバーサル発足に向け子会社再編 ＮＫＫは30日、100％子会社の横浜ヨット（本社＝横浜市鶴見区、佐藤守社長）を10月１日付で吸収合併すると発表した。Ｎ…続き
船員供給国に国外犯処罰規定の働きかけ 日本政府、便宜置籍船問題を整理 パナマ籍タンカー“TAJIMA”事件を教訓に、便宜置籍船の諸問題を検討してきた「日本関係外国籍船内における…続き
羽田再拡張・航行安全検討会、２日開催 東京国際空港の再拡張にかかる航行安全基礎調査検討会（座長＝岩井聰・東京商船大学名誉教授）の第２回会合が８月２日、日本海運倶楽部（東京・千代…続き
ブローカー２社起用、欧・極東造船を選定 フィンライン、ＲＯＰＡＸ３隻の建造商談 フィンランド船社 フィンライン（ Finline）の旅客／ＲＯＲＯフェリー（ＲＯＰＡＸ）建造商談…続き
日本・アジア／南米西岸で新体制スタート 商船三井／川崎汽船／Ｐ＆Ｏネドロイド 商船三井、 川崎汽船、 Ｐ＆Ｏネドロイドの３社は日本・アジア／南 米西岸航路の２ループを統合して…続き
住電・日立・タツタが電線合弁会社 物流業務も各物流子会社から移管 住友電気工業、日立電線、タツタ電線の３社は、７月29日付で建設・電販向けの電線事業を共同で行う合弁会社「住電日…続き
タヒチから５隻・500万ユーロ受注内定 韓国・湧成造船、追加10隻見込む 韓国の中小造船所の湧成造船（Young Sung Shipbuilding）がタヒチから５隻・500万…続き
東京湾の保全・再生を調査研究 国土交通省港湾局と環境省自然環境局は東京湾の保全と再生について共同調査を実施する。 昨年12月に都市再生プロジェクトとして東京湾の再生が決定。今…続き
日本財団、世界海事大に寄付講座を設置 日本財団は来年１月、 世界海事大学（スウェーデン・マルメ市）に「日本財団寄付講座」を開講する。日本財団が資金援助し、３ つの講座を設置す…続き
輸出入とも減少、合計で7.4％減の2,014万㌧ ＪＩＦＦＡの2001年度下期国際輸送取扱実績 日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ ＪＩＦＦＡ）の2001年…続き
Ｓ＆Ｏ研究所、新所長に寺島紘士氏 シップ・アンド・オーシャン財団（Ｓ＆Ｏ財団）のＳＯＦ海洋政策研究所の新所長に、前 日本財団常務理事の寺島紘士氏が８月１日付で就任する。Ｓ＆Ｏ…続き
東京税関管内、上期は8,230億円の入超輸出３期連続減、輸入２期連続減 東京税関の今年上半期（１〜６月期）の管内貿易概況（速報）によると、輸出が３期連続のマイナス、輸入が２期連続の…続き
6,000ＴＥＵ以上のコンテナ船は66.5％増郵船レポート、昨年の新規竣工は195隻 日本郵船調査グループがこのほどまとめた『世界のコンテナ船隊および就航状況』（2002年度版）に…続き
日舶工、会員企業の新製品情報を公開 日本舶用工業会はこのほど、同会の日本語版ホームページで会員企業の新技術、新製品情報の公開を開始した。利用者は、日舶工のホームページで各企業の…続き
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