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2025年3月4日
（4月1日） ▼専務執行役員（常務執行役員） 取締役＜船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当＞・坂田貴史＝昇格 ▼常務執行役員＜船舶海洋事業部設計本部長＞（執行役員＜船舶海洋事業部…続き
ドゥルーリーが2月27日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比6%減の2629ドル/FEUとなった。 …続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会、内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航がそれぞれ、2025年度労働協約改定交渉の第1回を都内で開催し、内航船員春闘がスタートした。組…続き
デンマークのハンディバルカー船社ローリッツェン・バルカーズは2月28日、CFOを務めるヤコブ・ヴィンテレイク氏が新CEOに就任すると発表した。リンクトイン（LinkedIn）で明…続き
国土交通省の宮武宜史海事局長は3日に専門紙記者と懇談し、国際海事機関（IMO）で先月行われた第18回温室効果ガス（GHG）中間作業部会（ISWG-GHG18）について、「対立する…続き
（4月1日） ▼艦船修繕事業本部担当（艦船修繕事業本部長兼艦船営業部長） 取締役兼専務執行役員・工藤英男＝6月の株主総会後に退任、常勤顧問＜艦船事業本部担当＞に選任予定 ▼艦船…続き
アジア発北欧州向けのコンテナ運賃が上昇に転じた。上海航運交易所がまとめるコンテナ運賃指標SCFIによると、2月28日付の上海発北欧州向けのコンテナ運賃は前週比7.3%増の1693…続き
ドゥルーリーが2月28日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指標（IACI）は、FEU当たり615ドルとなり、2週間前と比べて8%下落した。 航路別のIACIを見ると、上海発ジ…続き
日本郵船と郵船ロジスティクスは3日、シンガポールの宇宙産業向け展示会「Global Space Technology Convention & Exhibition （GSTCE…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2月26日、2024年度のPF上に登録されたトランザクション（取引）数が10万件を突破したと…続き
国土交通省海事局は3日、荷主・オペレーター・オーナーが連携し、内航海運による海上輸送力向上に向けた目標設定やその達成に向けた生産性向上に資する設備投資などに対する補助事業の募集を…続き
国土交通省海事局は2月28日、2024年10～12月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は表のとおり。フ…続き
◆港湾業界の人手不足について話題が挙がると、必ず出るのが「認知度向上」という言葉。港の仕事内容だけでなく、どこに港があるかも知られていないとも度々指摘されている。実際に、記者も港湾…続き
2025年3月3日
（2月28日） ▼代表取締役社長 森下武 ▼専務取締役＜管理本部長＞ 上村公典 ▼常務取締役＜営業本部長＞ 武原隆太郎 ▼取締役＜不定期船担当＞ 苅田誠 ▼同＜非常勤＞ …続き
国土交通省海事局は2月28日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員の育児・介護休業に関する省令と指針の見直しについて、諮問を適当だとした。4月から順次施行…続き
「中国建造船を見る機会が多いが、実際に船内を隅々まで見ると、最近の建造船であっても、あれ?と思うところはよくある。このレベルで『中国船の品質もそん色ない』等と評価されているのかと…続き
上組は2月28日、同社グループ100%出資のインド現地法人「Kamigumi (INDIA) Pvt. Ltd.（上組インド社）」を設立したと発表した。営業開始日は3月1日。 …続き
「昨年11月に竣工した4万2000重量トン型船“MIMOSA（ミモザ）”ですが、当社も出資して昨年末から稼働を開始した長府バイオマス発電所（山口県下関市）向けのバイオマス輸送に投入…続き
2025年から更改されたケミカル船のCOA（数量輸送契約）では、運賃はおおむね前年比で小幅の値上がり、もしくは現状維持で決着しているようだ。前年の更改時にスポットマーケットの好況…続き
バルカーの中古売買船をメインとしているシップブローカー、ブリッジ・マリン（東京都千代田区、ルー・ホフェリク代表取締役社長）は、豊富な経験と人脈を強みにブローキングサービスを提供し…続き
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