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2026年7月1日
運輸総合研究所は6月26日、日本経済を支える国際海上輸送ネットワークの戦略的確保に向けた提言をとりまとめて公表した。地政学リスクの高まりや脱炭素化、サイバー攻撃などを背景に、従来…続き
韓国船社HMMは6月26日、世界的なESG評価機関エコヴァディス（EcoVadis）による2026年評価で、持続可能性評価において上位1%の企業のみに与えられる「プラチナ評価」を…続き
◆「今後は安定して荷役できる港が生き残るだろう」。複数のコンテナ船社関係者はこう話す。最近は、特に地方港を中心として港湾における労働力不足が大きな課題となっている。夜間や日曜など特…続き
2026年6月30日
ワンハイラインズジャパンは7月1日、創立40周年を迎える。アジア域内を中心として、近年は長距離航路も強化するなど、多頻度・広範囲のコンテナ船サービスを展開し、日本でも存在感を高め…続き
国内船主の投資意欲は旺盛だ。新造船価が下がらない見通しが強まり、様子見姿勢だった船主も動き始めた。超円安で用船期間中の収益が上がり、船価安の時に建造した船舶の売船時期を迎えて売船…続き
ギリシャのウルサ・シップブローカーズは24日、米国農務省（USDA）海外農務局（FAS）の統計として、今年1～4月の中国向け米国産大豆荷動き（ドライバルク、内陸水路、海上コンテナ…続き
三菱重工業は29日、長崎造船所長崎工場で防衛省向け護衛艦“ながら”を引き渡した。3900トン型「もがみ」型護衛艦の10番艦にあたる。2022年5月にネームシップ（1番艦）の“もが…続き
（6月18日） ▼代表取締役社長 関根久修 ▼常務取締役＜総務部長＞ 工藤 勝 ▼取締役＜不動産部長＞ 安藤雅樹 ▼同＜財務部長兼事業企画部長＞ 原高太郎 ▼同＜ターミナ…続き
商船三井元社長・会長の生田正治さんと初めてお会いしたのは私が20代の時で、船協ロンドン支部に赴任する直前だった。当時生田さんは船協の政策幹事長として船協事務局に頻繁に出入りしてい…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは26日、韓国・蔚山のHD現代重工業で1万5500TEU型LNG二元燃料コンテナ船5隻シリーズの3番船“YM WAYFINDER”の命名式を行った…続き
自動車船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は24日、欧州の大手自動車メーカーとの間の海上輸送契約を3年間前倒しで延長することに合意したと発表した。延長期間は2028年…続き
三井E&Sは29日、今後需要拡大が見込まれるアンモニア焚き大型舶用エンジンの生産に備え、陸上試験用のアンモニア燃料供給設備の増設を決めたと発表した。 同社はLNG、LPG、メ…続き
「私は地方にも夢があってほしいと思っています」と話すのは、国土交通省港湾局の安部賢局長。記者会見に臨み、地方港について考えを語った。「日本の貨物の主流は北米・欧州向けではなくアジア…続き
東洋建設は29日、ノルウェーの造船所ヴァルド・グループで建造した国内最大級の自航式ケーブル敷設船（CLV）“DISCOVERY”の引き渡しを受けたと発表した。日本市場に最適化され…続き
商船三井さんふらわあは29日、東京―九州航路（東京―博多／東京―苅田）に就航するRORO船4隻のうち、3隻のリプレースを実行すると発表した。新造RORO船3隻は内海造船で建造し、…続き
国土交通省港湾局は26日、港湾運送分野セキュリティ連絡会を初開催し、会場・オンラインの計280人ほどが参加した。サイバーセキュリティの情報共有の重要性、最新のセキュリティ動向、予…続き
日本海事協会（NK）と海上技術安全研究所（海技研）は29日、低温・低圧条件で輸送する液化二酸化炭素（LCO2）貨物タンクの腐食評価に関する共同研究を開始したと発表した。CO2に含…続き
「軸発電機を軸に25年以上にわたり船舶の省エネソシューションにかかわる事業を展開してきました」とウィーテックソリューションズ（We Tech Solutions）日本法人のオステン…続き
（6月26日） ▼監査役＜常勤＞（出光興産）寺﨑与志樹 ▼監査役＜社外＞（商船三井）林 龍太 ▼退任 代表取締役専務・坂本公平 ▼退任 監査役＜社外＞・池田澄紀 ▼退任 …続き
― 執行役員と、日本郵船グループの南アジア地域代表、南アジア地域統轄会社NYKグループ・サウスアジアの会長を兼任します。 「執行役員、そして南アジア地域代表に任命されたことを…続き
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