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2026年3月25日
香港のドライバルク船社ジンフィ・シッピングは20日、2014年建造の6万3435重量トン型ハンディマックス・バルカー“JIN RUI”を2400万ドルで売却する契約を締結したと発…続き
日本海事センターが24日に発表した、今年2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比4.6%減の166万6619TEUとなった。6カ月連続でマ…続き
川崎汽船は2025年度の「“K”LINE安全キャンペーン」を実施している。船上での怪我の防止と、発電機・GPSトラブルによる事故の防止に焦点を当てている。24日の発表によると、同…続き
JERAは19日、フランスのダンケルクLNG社との間で、同社が保有・運営するダンケルクLNG基地の利用契約を締結したと発表した。2031年から6年間、年間20億立方メート（LNG…続き
コマツは、工場最寄りの金沢港の活用を進めている。陸送距離を短縮することで、トラックドライバー不足への対応や物流の脱炭素化につなげる方針だ。また、近年は地政学リスクやサプライチェー…続き
4月1日付で海技教育機構（JMETS）の新理事長に、MOLケミカルタンカーズ社長の佐々明氏が就任する。国土交通省が24日に発表した。 【ささ・あきら】1989年4月大阪商船三井…続き
日本海事センターが24日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
日本海事センターが24日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年1月の欧州53カ国・地域発アジア16カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
韓国船社HMMは25日に設立50周年を迎えた。1976年3月に設立された亜細亜商船（Asia Merchant Marine）を前身とし、現在では韓国を代表する海運会社に成長した…続き
名古屋港管理組合が23日公表した2025年の港湾統計速報によると、名古屋港の総取扱貨物量は前年比1.7%増の1億5935万トンとなった。外貿貨物は、1.4%増の1億1255万トン…続き
国土交通省港湾局は17日、都内で第2回「広域港湾BCP策定ガイドライン検討委員会」を開催した。同委員会は、2024年に発生した能登半島地震の教訓などを踏まえ、今後の大規模災害リス…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは19日、デジタル庁で開催された「第3回国際データガバナンスアドバイザリー委員会」に出席したと…続き
◆ドライバルク部門の特殊船型であるオープンハッチ船にスポットライトが当たっている。日本郵船は今月13日、オープンハッチ船48隻を運航するノルウェー船社サガウェルコを100%子会社化…続き
2026年3月24日
日本中小型造船工業会は昨年、日本の洋上風力発電に適した人員輸送船の概念設計を行った。「基本的に搭載機器もすべて日本製です」と西田浩之常務理事。「唯一、ギャングウェイだけ国産品がない…続き
（3月31日） ▼退任 監査役＜非常勤＞・池田 慎
常石造船がこのほど、海技教育機構（JMETS）の大型練習船“青雲丸”第一教室のネーミングライツを取得した。19日にJMETS本部で両者が契約調印式を行った…続き
ホルムズ海峡の実質封鎖で直接的な影響を受ける船種は、原油船などのタンカー、LNG船、自動車船が中心だ。ペルシャ湾はエネルギーの一大出荷地であり、自動車の主要輸出先でもあるためだ。…続き
2016年春。ザ・アライアンスの組成やコンテナ航路網の構築がひと段落するかしないかのタイミングで、邦船社のコンテナ船事業統合に向けた交渉が始まりました。 この当時、マーケット…続き
原油市場は地政学リスクや政策動向の影響を受けやすい状況が続く中、足元では需要面よりも供給面の動きが相場の方向感を左右している。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）首席エコ…続き
メタノール輸送を中核事業とする国華産業。このほど進水した内航ケミカル船“国隆丸”は国内メタノール輸送に従事するとともに、メタノール燃料船へのバンカリングに用いられる予定。同船自体、…続き
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