日付を指定して検索
～
まで
該当記事：197,598件（1801～1820件表示）
2025年12月19日
デジタルフォワーダーのShippio（シッピオ）は17日、都内で、「海運トレンド2025年振り返りと2026年見通し」と題してセミナーを開催した。日本郵船調査グループの原源太郎グ…続き
2025年11月の中東―日本航路の大型LPG船（VLGC）スポット運賃市況はおおむね底堅く推移した。市場関係者によると、月間平均はトン当たり68.23ドル、日建て用船料に換算する…続き
日本船主協会は17日、電子船荷証券の早期国内法制化を求める要望書を法務副大臣に提出した。同日に発表した。電子船荷証券の国内法制化を巡っては、2024年9月に法務大臣の諮問機関であ…続き
ドイツの客船建造大手マイヤーベルフトは15日、MSCクルーズから次世代クルーズ船4隻プラス・オプション2隻を受注した。両社が同日発表した。2030年から順次引き渡す予定。マイヤー…続き
新来島サノヤス造船は11月21日、水島製造所で建造していた6万4000重量トン型バルカー“ARIES MOMIJI”（1416番船）を引き渡した。エネルギー効率設計指標（EEDI…続き
海上保安庁は10日、韓国で「第21回日韓海上保安当局間長官級協議」を開催した。11日に発表した。海上保安庁からは瀬口良夫長官、韓国海洋警察庁からは金勇進庁長が出席し、引き続き、両…続き
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIは11日、南アフリカのターミナルオペレーター、トランスネット・ポート・ターミナルズ（TPT）と、南アフリカのダーバン・コンテナターミナ…続き
三井物産と大手資源メジャーのリオ・ティントは16日、両社が出資するオーストラリアのローズリッジ鉄鉱床開発プロジェクトで、1億9100万ドルを投じて行う事業性調査を承認したとそれぞ…続き
横浜市港湾局は18日、2025年の横浜港ビッグニュースを発表した。 【国際競争力強化の取り組み】 ▼サイバー攻撃に備え、「横浜港情報セキュリティ連絡会」を立ち上げ（5月） …続き
アクゾノーベルコーティングは16日、新たな代表取締役社長に同日付で大澤勝彦取締役インダストリアルコーティングス事業部長（写真）が就任したと発表した。トップの交代で、日本市場にさら…続き
香港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比12.0%減の103万5000TEUとなった。7カ月連続で減少した。主力の葵青ターミナルが12.5%減の77万5000TEU、その他ター…続き
カナデビアはこのほど、11月10日～22日にブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に参画したと発表した。「ジャパン・パビリオン」に出展し…続き
日舶工は人材確保対策事業の一環として9日、東京海洋大学越中島キャンパスで、同大学海洋工学部海洋電子機械工学科の2年生を対象に、「低学年向けキャリアデザイン勉強会」を行った。今回で…続き
◆国際海事機関（IMO）の汚染防止・対応小委員会（PPR）は、海洋環境汚染や大気汚染の防止に向けたさまざまなテーマで議論を行っている。その議論の中で、船舶から排出される煤などの粒子…続き
2025年12月18日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回はケミカル船を取り上げる。 2020年以降に2500～5万重量トン級の…続き
日本郵船はグループの運航船や、船主、船舶管理会社を対象とした独自の安全基準「NAV9000」を進化させ、新たに「NAV9000 Plus」を策定したと17日発表した。2026年4…続き
CMA-CGMグループのシーバロジスティクスは15日、重量物輸送やプロジェクト物流を手掛けるイタリア物流企業のファジョーリグループ（以下、ファジョーリ）を買収すると発表した。同社…続き
世界初の商用規模CCS（二酸化炭素回収・貯留）プロジェクト「ノーザンライツ」向けに、川崎汽船が船舶管理を担う液化二酸化炭素（LCO2）船“NORTHERN PHOEN…続き
「造船業がかつてないほど注目されており、大変ありがたいことですが、造船協力事業者の現場では人材やコスト面など構造的な課題が山積しています」と日本造船協力事業者団体連合会の小久保和文…続き
日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は17日の定例記者会見で、このほど政府が決定した造船業支援策について、この資金を用いた投資による日本造船所の生産性の向上と競争力強化への…続き
大
中
