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2001年6月22日
米国船社から40型プロダクト船４隻を内定クバナー・フィラデルフィア、初の新造受注 米国クバナー・フィラデルフィア・シップヤードが、初の新造船を受注した。クバナー・グループの発表によ…続き
2000年度乾貨物輸送量は前期比4.2％増輸協、２年連続増加の３億2,162万㌧ 輸入貨物輸送協議会は21日、2000年度の輸入貨物輸送実績を発表した。それによると、同年度のドライ…続き
７月末締め切りで輸送船社を国際入札 中国・広東ＬＮＧ、対象は６社前後か 中国の広東ＬＮＧプロジェクトは、７月末締め切りでＬＮＧ輸送船社選定の国際入札を実施する。近く、ＬＮＧ船の…続き
石原造船、次期社長に鴨井常務 川崎重工業の子会社で消防艇など小型官公庁船を建造する一方、救命艇で国内40％前後のシェアを持つ石原造船の次期社長に鴨井紀之常務取締役・高砂工場長が…続き
ＡＷＲＡ、８月の運賃修復策決定運賃下落傾向と大型船投入に危機感 アジア／欧州航路の西航を管轄する運賃協定ＡＷＲＡ（Asia Westbound Rate Agreement）はロン…続き
32型を函館、16型を新来島に新造発注第一中央汽船、３年半ぶりに自社船建造 第一中央汽船は、竣工ベースで1999年以来約３年半ぶりとなる自社船（仕組船）建造を決めた。函館どつくに2…続き
（６月20日） ▼経営企画グループ＜日本船主協会会長秘書＞ 大滝光一（情報広報グループ長） （７月１日） ▼情報広報グループ長 河村直樹（コンテナ船事業グループ）
（６月21日） ▼営業本部室副部長兼営業総務課長 浅野雄二（情報システム部副部長） ▼専用船部燃料課長 狩野塚修邦（経理部付課長） ▼営業本部室営業経理課長 田辺 修（営業本…続き
（５月29日） ▼代表取締役社長 神田 博 ▼代表取締役副社長 神田健二 ▼専務取締役 中本俊幸（常務取締役） ▼常務取締役＜営業本部本部長、営業全般＞ 原嘉一郎 ▼取締…続き
2001年6月21日
日本財団、造船貸付事業を決定 日本財団は、2001年度「造船関係貸付事業」第１回運転資金融資を決定した。貸付総額は290億9,950万円。貸付実行予定日は７月18日。 一般運…続き
今治に107型タンカー１隻を追加発注ＮＯＬ、発注隻数は５隻に拡大 シンガポールのＮＯＬ（ネプチューン・オリエント・ラインズ）は、今治造船に10万7,000重量㌧型タンカー１隻の発注…続き
セブンシーズシッピング社長に佐藤専務 セブンシーズシッピング（本社＝東京・神田佐久間町、土屋直久社長）は19日、６月29日付で佐藤修平専務取締役の代表取締役社長就任を発表した。…続き
東進商船、日本総代理店を設立三栄海運の米倉常務が社長就任 韓国船社の東進商船（Dongjin Shipping Co. LTD）は日本総代理店「東進エージェンシー株式会社」（Don…続き
船協理事長に運輸省ＯＢの福島氏 日本船主協会は20日の通常総会後に開いた臨時理事会で、和田敬司理事長の退任、および後任に運輸省（現国土交通省）ＯＢの福島義章・興銀リース常勤監査…続き
ライセンシーとのパートナーシップ強化 バルチラのマキネン副社長、低速に注力 バルチラのミカエル・マキネン（Mikael Makinen）グループ副社長（マリン＆ライセンス部門担…続き
ＬＮＧ事業で戦略的な事業提携住友商事と日商岩井、合弁会社設立 住友商事と日商岩井は20日、ＬＮＧ事業に関して資本関係を含めた戦略的な事業提携を行うことで基本合意したと発表した。両社…続き
米国北西岸に３棟・７万㎡の物流センター 日本郵船、ＵＷＤＣの倉庫・物流機能拡張 日本郵船は米国北西岸地域にも倉庫・物流拠点を確保した。米国の物流会社ＵＷＤＣ（United Wa…続き
業務範囲変更４件、運賃料金届出８件近畿運輸局、港運事業法施行後状況 近畿運輸局は19日付で、大阪港におけるケイエスウイング（本社＝大阪市）の一般港湾運送事業（荷主委託による業務に限…続き
新社長に元佐世保重工取締役の徳永氏 臼杵造船所、21日の総会後に就任 臼杵造船所の新社長に徳永孝雄顧問が就任する。21日開催の株主総会後の臨時取締役で正式に就任する。 徳永新…続き
尾道に47型プロダクト船１隻を追加発注ＯＭＩ、シリーズ４隻目を2003年３月納期で 米国船社ＯＭＩは、尾道造船に４万7,000重量㌧のＭＲ型プロダクト船１隻を追加発注した。ＯＭＩの…続き
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