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2000年12月15日
日本倉庫協会、新規ホームページ開設 日本倉庫協会はホームページ（http://www.nissokyo.or.jp）をリニューアルし、全面オープンした。今回付加されたのは「倉庫…続き
11月末の輸出船手持ち、2,124万総㌧ 日本船舶輸出組合が14日発表した2000年度11月末の輸出船手持ち工事量は、465隻・2,124万4,461総㌧で、オイルショック以降…続き
環境対応型「超高圧水ブラスト」導入 石播・呉工場、造船業界で初適用 石川島播磨重工は新造船の塗装前下地処理に、造船業界で初めて環境対応型の「超高圧水ブラスト」を導入した。呉第一…続き
11月は24隻・97万5,650総㌧、42％増輸出船契約実績、年度累計965万総㌧ 日本船舶輸出組合が14日発表した2000年度11月の輸出船契約実績は、24隻・97万5,650総…続き
連結納税制度の早期導入を明記 来年度税制改正大綱 政府・与党は14日までに2001年度税制改正大綱を正式決定した。子会社の損益の本体への合算を可能とする連結納税制度について、与…続き
モダン・ターミナルズが「ModernPorts.com」開設 ネット上で船社、荷主、陸運業者と取引業務 香港のターミナル・オペレーター、モダン・ターミナルズ・リミテッド（ＭＴＬ…続き
北九州港ひびきＣＴ供用問題で市長に申入書 全国港湾、誘致予定船社名公表など 全国港湾労働組合協議会（増井正行議長）と九州港湾労働組合協議会（村永孝司議長）は12日、北九州港ひび…続き
2000年12月14日
運輸事業団、共有船の金利改定 運輸施設整備事業団は13日、共有建造の金利を引き下げた。資金運用部資金の金利改定に伴うもの。 ＜共有建造＞ ▼旅客船の建造／貨物船の建造／長中距離…続き
港湾労働者派遣事業で労組と確認書 日港協、13日の理事会で承認 日本港運協会の尾崎睦会長（上組社長）は13日の記者会見で、港湾労働者の派遣制度の実施について全国港湾労働組合協議…続き
スエズ型２隻建造でセレスと交渉佐世保重工、浅喫水の160型 情報筋によると、佐世保重工はギリシャ船主セレス・ヘレニック（Ceres Hellenic Shipping）とスエズマッ…続き
ポーランド船級協会の除名が確定ＩＡＣＳ、理事会がヒアリング実施 国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）は12日、６月に決定したポーランド船級協会（ＰＲＳ）の除名処分を変更しないと発表した。Ｐ…続き
南星海運、新造船を追加投入、週２便体制に 日韓航路の仙台／小名浜／常陸那珂サービス 韓国の南星海運（日本総代理店＝ナビックス南星）は日韓コンテナサービスの一つ、仙台／小名浜／常…続き
中東／南アフリカ／南米東岸航路で新サービス マースク-シーランド、１月から４隻・隔週配船 マースク-シーランドは来年１月中旬から中東、南アフリカ、南米東岸を結ぶ新しいコンテナ船…続き
燃料電池実用化推進協議会、会員募集 新エネルギー財団は、来年１月末をめどに設立する民間の任意団体「燃料電池実用化推進協議会」（仮称）の会員募集を開始した。募集期間は12月８日〜20…続き
上期実入り、輸出入とも95年来最高 大阪港公社ＣＴ、32万ＴＥＵ・14％増 大阪港埠頭公社が管理するコンテナターミナルの今年上期（１〜６月）の取扱貨物量は、合計31万9,026…続き
リリアン・Ｃ・ボローン総裁補佐が辞任 米国ニューヨーク／ニュージャージー港湾局 米国ニューヨーク／ニュージャージー港湾局のリリアン・Ｃ・ボローン総裁補佐が今月末限りで辞任を表明…続き
日本の産業用電子機器、年平均3.8％増 電子情報技術産業協会がまとめた「2000〜2005年度産業用電子機器需要予測」によると、産業用電子機器の2005年度の総需要は20兆円で…続き
生ジュースのブロック氷化、世界初 前川製作所、保存・流通が容易に 前川製作所（以下、マエカワ）は世界で初めて「オレンジ生ジュース急速完全凍結・物流システム」を完成、ブラジル社に…続き
外国人船員のＴＣＣ、月額４万2,102㌦ 海員組合と国船協が合意 全日本海員組合（井出本榮組合長）と国際船員協会（岡田實会長）は12日、来年１月１日からのＦＯＣ船（便宜置籍船）…続き
名古屋税関管内の１〜９月変速装置輸出 名古屋税関によると、管内の今年１〜９月のトランスミッション（変速装置、以下ＴＭ）の輸出額は米国向けが前年同期比11.4％の大幅減となったた…続き
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