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2001年6月29日
新来島どっく、中牧副社長が社長昇格 新役員に元川重常務の大平氏、物産の川合氏 新来島どっくの新社長に中牧光雄副社長が就任した。また、元川崎重工常務取締役の大平勝氏が専務取締役、…続き
（６月29日） ▼海事局外航課国際機関条約対策室長 園田敏彦（海事局付）
（６月28日） ▼綱洋へ出向 中村明夫（遠洋不定期グループ長） ▼遠洋不定期グループ長 篠田耕造（営業統括グループ長）
（６月29日） ▼出向・新和ビジネスマネジメント・グループリーダー 平山 泉（総務グループ付次長） （７月１日） ▼不定期船グループ遠洋一チームリーダー＜次長待遇＞ 矢口 新…続き
（６月28日） ▼研究・開発統括兼技術研究所長兼プロジェクト室長 常務取締役常務執行役員・井上輝一（研究・開発統括兼技術研究所長） ▼鉄構・建機事業本部副事業本部長＜営業＞兼営…続き
（６月28日） ▼船舶・艦艇事業本部千葉造船工場長 岩崎民義（千葉造船工場管理部長） ▼同事業本部千葉造船工場管理部長 田中哲雄（千葉造船工場長補佐）
（６月28日） ▼東京総務部長 菱川道生（人事・総務部秘書グループ） ▼経理部長 徳平正道（経営企画部） ▼中部支社長 斎藤昭治（北陸支社長） ▼北陸支社長 宇田憲二（中部…続き
2001年6月28日
日本郵船、組織変更 （６月28日） ▼グループ会計グループの連結決算チームと会計業務チームを廃止し、新たに会計チームと税務チームを設置する。 （７月１日） ▼人事グループに人材・…続き
アフラ業務をシンガポール現法に移管 川汽、将来的には運航・成約決定権も 川崎汽船はアフラマックス・タンカーの自営体制確立に向け、今後、シンガポール現地法人に同業務の機能を移管し…続き
サプライチェーン展開で外部委託加速オランダ企業誘致局、物流セミナー オランダ経済省企業誘致局駐日代表部は26日、大阪で「欧州ロジスティクスの最新トレンド」をテーマに欧州事業戦略セミ…続き
欧州船主向け115型タンカー３隻成約 大宇、2003年６・９月／04年１月納期で 韓国の大宇造船工業は、欧州船主向けに11万5,000重量㌧型タンカー３隻を受注、今月20日に正…続き
上海外高橋に175型ＢＣ１隻を追加発注 香港船主ＴＣＣ、2003年９月納期で 香港船主タイ・チョン・チャン・スチームシップ（ＴＣＣ）は、中国の上海外高橋造船所（Shanghai…続き
ＮＫ、情報センターを完成 日本海事協会（ＮＫ）は27日、情報化推進の中枢施設として建設を進めてきた情報センター（千葉市緑区大野台）を完成させた。隣接する研究センターと合わせて、…続き
外航労使、国際船舶協議会１年半ぶり再開へ 日本人２人配乗船の労働条件など議論 日本人船員を最低２人まで減員できる国際船舶の労働条件・雇用対応を労使で議論する「国際船舶の雇用と労…続き
鈴与、新研修センター完成 鈴与（本社＝静岡県清水市、鈴木通弘社長）は、清水市興津清見寺町に新研修センターを建設し、27日竣工式を行った。 グループ各社から従来の研修のみにとど…続き
ＨＤＣ、ロッテルダムに物流センター開設 取扱貨物の増加に対応、倉庫施設１万㎡ 倉庫業やディストリビューション業務を手がけるＨＤＣ（Handling and Distributi…続き
日本財団、所有ビルの名称変更 日本財団は27日、所有ビルを７月16日付で名称変更すると発表した。現「日本財団ビル」（住所：港区虎ノ門１-15-16）は「海洋船舶ビル」に名称変更…続き
ノーリツ鋼機、Ｍメディア端末機を開発 国内販売好調なら海外出荷も想定 高速写真処理機器のトップメーカー、ノーリツ鋼機（本社＝和歌山市）は小型・高速・高画質デジタルプリンタと７種…続き
ＡＰＬスカンジナビアが７月から営業開始 ＡＰＬ、北欧地区の代理店業務を自営化 ＡＰＬはＡＰＬスカンジナビアを設立し、北欧地区の代理店業務を自営化する。ＡＰＬスカンジナビアは、Ａ…続き
伊東沖でタンカーと貨物船が衝突 27日午後４時10分頃、静岡県伊東市所在門脇埼灯台の東約20kmの地点で、貨物船“第５岐山丸”（3,794㌧、船籍＝徳山、乗組員12人）とタンカ…続き
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