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2002年1月4日
200年の海運マーケットは米国テロに端を発した世界経済の低迷から秋以降、タンカー、バルカーとも失速してしまった。迎えた2002年の海運マーケットに回復の兆しは見えるのか。ＶＬＣＣ、…続き
2001年後半の市況下落要因となった新造船の大量竣工は、2003年まで続く。だが、「波の高低は激しいが、2002年後半には市況は回復する。市況健全化のラインは9,000ドル／日」と…続き
日本船主協会 﨑長保英会長 （さきなが やすひで） 1939年（昭和14年）７月生まれ。1962年（昭和37年）東京大学法学部卒業後、川崎汽船入社。1988年企画部長、91年取…続き
2001年初頭に、各船型で過去最高値を記録したプロダクト市況。その後は下落の一途を辿った。「確かに異常事態だが、ファンダメンタルは決して悪化しておらず、春先には改善に向かう」とみる…続き
小杉亨・サノヤス・ヒシノ明昌専務 小杉亨（こすぎ とおる：サノヤス・ヒシノ明昌代表取締役専務）氏は大阪府寝屋川市の上山病院で12月28日、肺癌のために死去。64歳。通夜は28…続き
2002年1月3日
海事プレスニュースは2002年1月4日から海運マーケット展望等をお届けします。 更新は1月4日午前0時となります。通常のニュース記事は8日から配信いたします。
2002年1月2日
2002年1月1日
2001年12月28日
川崎重工、組織改正 ▼マニラ事務所およびシドニー事務所を１月１日付で廃止する。
（2001年１月１日） ▼人事労政部長 理事・野口二郎（航空宇宙カンパニー企画本部長） ▼営業推進部参与 小川 誠（マニラ事務所長） ▼営業推進部中国グループ長 松枝 繁（営…続き
日本郵船、組織変更 ▼日本郵船は2002年１月１日付で定航営業第一グループに日中営業チームを新設する。日本／中国航路の営業強化を目的としている。
10％超はマースク−シーランドのみ 今年１〜10月期の北米東航積取シェア アジア／米国コンテナトレード（東航）における船社勢力図に変化が起きている。米国通関データサービス会社Ｐ…続き
大手は２社統合/３社提携/単独２社に 造船再編、中手はグループ化が進展 造船再編が本格化した今年、大手は２社による造船部門統合、３社提携継続、単独運営２社と分かれることが決まっ…続き
「さらに踏み込んだ施策を」と尾崎氏 よみがえれ神戸港推進委員会が発足 「よみがえれ神戸港推進委員会」の設立総会が26日、神戸市内で開かれ、正式発足した。 同委員会は、神戸港の…続き
来年10月から釧路航路で共同運航を開始 川崎近海と栗林商船、週４便で定期運航 川崎近海汽船と栗林商船は、来年10月から釧路航路の共同運航を開始する。27日発表した。両社は、釧路…続き
ＯＰＥＣの協調減産実施が濃厚に 生産量低迷、ＶＬ市況に下げ圧力 ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）による協調減産実施の可能性が高まっている。計画は来年１月１日から日量150万バレルを減…続き
舶用グラブのトップメーカーであるドイツＳＭＡＧ社（Salzgitter Maschinenbau GmbH）の日本総代理店としてスマッグ・パイネグラブ・リミテッド（本社＝東京、資…続き
合計30件、前月に続き低迷状態脱せず 造船大手７社、11月の輸出船引き合い 造船大手７社に寄せられた2001年11月の輸出船引き合い件数は、合計30件と前月（29件）に引き続き…続き
着岸料・クレーン料金、５割減額を よみがえれ神戸港委の藤本氏が会見 「よみがえれ神戸港推進委員会」が正式発足したが（別項参照）、同委員会の副委員長に就任した藤本弘和氏は総会終了…続き
海上労働基準の新条約を策定へＩＬＯ海事関係諸条約を一本化 第１回ＩＬＯ（国際労働機関）海事労働基準に関する政労使三者構成ハイレベル・ワーキング・グループが17日〜21日にＩＬＯ本部…続き
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