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2000年9月29日
船主協会、「環境ハンドブック」刊行 日本船主協会はこのほど「環境ハンドブック−海運業界としての取り組み」を刊行した。同書は地球環境問題の現状、環境問題と海運、海運業界の取り組み…続き
モーダルシフトやＩＴ化を推進 運輸省の洞総務審議官、就任会見 運輸省の洞駿（ほら・はやお）総務審議官（写真）は28日、就任後初めて会見し「モーダルシフトやＩＴ（情報技術）化を推…続き
来月５日に新賃金協約整備協議会 外航労務協会と全日本海員組合は来月５日、東京・平河町の海運ビルで第11回新賃金体系・協約整備協議会を開催する。21世紀をにらんだ新たな賃金体系や労働…続き
エーゲ海でフェリー沈没 アテネ報道局によると、26日22時20分ごろエーゲ海パロス港沖でフェリー“EXPRESS SAMINA”（3,783総㌧）が沈没した。28日現在で63人…続き
砕氷タンカー向け中速機関５台 バルチラ、住重／フォータム向け バルチラ・コーポレーションはこのほど、住友重機械がフィンランドのフォータム向けに建造するアイス・スーパー・クラスの…続き
８月の原油輸入は2,205万㎘ 通産省がまとめた石油統計速報によると、８月の原油輸入は2,205万㎘で前年同月比2.5％減だった。国別に見ると、アラブ首長国連邦が551万㎘で1…続き
エリカ対策、日本は弾力対応谷野海技局長、ＴＳＬで訪中 運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長（写真）は28日の定例会見で、来週開催される国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会（Ｍ…続き
海事プレス社関西支局、事務所移転 海事プレス社関西支局（寺西伸二支局長）は移転し、10月２日から新事務所で業務を開始する。電話・FAX番号は変更なし。 ▼新住所＝〒550-00…続き
現代重工、グループ企業の債務保証 韓国の現代重工は現代石油化学の企業手形を引き受けたが、担保、覚書を確保した。これにより、同国内では、現代重工の独立経営方針が再認識されることに…続き
ＶＬＣＣなどの共同配船を検討 昭和シェルとジャパンエナジー 昭和シェル石油とジャパンエナジーは、効率的な石油製品の生産供給体制を構築し、石油精製事業の競争力強化を図るため、① …続き
新和ケミカルが日本初の内航ＬＮＧ船 新日鉄の委託で2,000㎥型保有・運航 大阪ガスと新日本製鐵は28日、四国ガス、岡山ガス、北九州エル・エヌ・ジーと共同で、ＬＮＧ専用内航船に…続き
伊藤忠商事の船舶海洋部は10月11日付で、次のとおり新体制となる。 ▼部長 古田貴信 ▼同部長代行 森 治 ＜船舶第一室＞（中国、香港、欧州、北中南米） ▼室長 岡崎英嗣…続き
2000年9月28日
メトラ、「バルチラ」に改称 フィンランドのメトラ・コーポレーションは９月22日付で「バルチラ」に改称する。 メトラは今年、バルチラＮＳＤを100％所有することになったほか、エ…続き
約3,000万円かけＩＢＳ展示室を刷新古野、模擬操船システム販売も視野に 古野電気は26日、模擬操船が可能となった大型商船向けの統合化ブリッジシステム（ＩＢＳ）「ＶＯＹＡＧＥＲ」展…続き
1,700個積みコンテナ船２隻受注 シュチェチン、キプロス船主向け ポーランドのシュチェチン造船所（Stocznia Szczecinska S.A.）は、ドイツ系キプロス船主…続き
造船鋼材消費量259万㌧・５％減少 船型の大型化が影響、低温用鋼が増加 日本造船工業会が27日発表した2000年度「造船用鋼材（海洋構造物用含む）購入・消費・在庫予定量」による…続き
ＤＨ化前倒しやＴＢＴ塗料禁止を審議 ＩＭＯ海洋環境保護委、来月２日から 来月２〜６日にロンドンで開催される国際海事機関（ＩＭＯ）海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）に出席するにあたり…続き
讃岐造船、民事再生法申請 負債総額40億円、内航・漁船需要減退 香川県の讃岐造船鉄工所（松田孝師社長）は25日、高松地裁に民事再生手続き開始を申し立て、財産保全命令を受けた。民…続き
ショットブラスト新工場が稼働開始 常石セブ、月間１万㌧の鋼材を処理 常石造船がフィリピンで運営しているツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）に、ショットブラスト工場…続き
松下電器、松下物流を完全子会社化組織一体化でＳＣＭ体制目指す 松下電器産業は29日付で、松下物流（本社＝大阪市、井原義温社長）を完全子会社化する。松下グループの経営戦略の一環として…続き
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