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2001年5月31日
日本財団決算、競艇不振で交付金収入９％減 日本財団の2000年度決算は、競艇の売上げ減に伴い、交付金収入が446億6,547万円となり、前年単純比で9.2％減となった。利息収入…続き
名古屋と神戸に新事務所を開設ＷＷＬアジア、大阪は川西倉庫を起用 自動車船運航会社大手のワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ（ＷＷＬ）のアジア統括組織ＷＷＬアジア（Walleniu…続き
ソルバング、ベルゲッセン向け各１隻 川崎重工、多目的ＬＰＧ船を追加受注 川崎重工は30日、ノルウェー船主ソルバング（Solvang ASA）とベルゲッセン（Bergesen D…続き
小澤・日石三菱常務が新社長に就任雄洋海運、甲斐氏は日石開発社長に 雄洋海運は31日、日石三菱の小澤浩次常務取締役（写真）が６月26日付で次期社長に就任することを正式決定する。97年…続き
舶用メーカー側の受け入れ体制整備を要請 造工と中造工、造舶Ｗｅｂへの業務移行で 日本造船工業会と日本中小型造船工業会は29日、日本舶用工業会に対し、「造舶Ｗｅｂ」会員の造船20…続き
オーシャニアリングとＤＮＶ、合弁設立 アメリカの海洋エンジニアリング会社オーシャニアリング（Oceaneering）とノルウェー船級協会（ＤＮＶ）は29日、合弁会社「ARGUS…続き
旭タンカー、物流環境保全活動賞を受賞 日本物流団体連合会は、第２回「物流環境大賞」の選考で、物流環境保全活動賞を旭タンカーに授与することを決めた。このほか、物流環境大賞は日本通…続き
日本財団、和船・船大工の調査結果を公開 日本財団は30日の記者会見で、和船資料と船大工に関する調査結果をホームページで公開すると発表した。この調査は、財団が国内の博物館・資料館…続き
コンターム、イスラエル企業と提携 米国ロングビーチに本拠を置くＮＶＯＣＣのコンターム・コンソリデーション・サービスは、イスラエルのトランスクラル・トレード（Transclal …続き
国際港湾協会と国際航路協会が提携 国際港湾協会（ＩＡＰＨ）と国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）は、国際協力活動などで提携することで合意した。このほど開催されたそれぞれの年次総会で両団体…続き
西濃運輸、経常益は48％の大幅減 西濃運輸の2001年３月期連結業績は、売上高が前期比0.5％減の3,525億9,500万円だった。東海豪雨被災による減収と、事業間競争激化による運…続き
トナミ運輸、売上高、営業益は前期並み トナミ運輸の2001年３月期連結業績は、売上高が1,181億6,600万円で前期比0.3％の増収だった。利益は営業段階で0.3％減の24億40…続き
横浜港振興協会、情報開示体制を強化 横浜港振興協会（会長＝高秀秀信横浜市長）は29日、横浜市で第49回通常総会を開き、定款の大幅改正を承認した。これまで理事・監事の選任は評議委…続き
カナダ／米国間で合同サービス開始ＣＳＸとＣＮ、加西岸／米東岸を５日で ＣＳＸインターモーダルとカナディアン・ナショナル鉄道（ＣＮ）は、カナダ／米国間の合同サービスを開始した。バンク…続き
クラブネス主導のプール会社に参加 三光、45型バルカー２隻を定期貸船 三光汽船はこのほど、ノルウェー船社クラブネスが主導して運営しているスモールハンディ〜ハンディマックスのプー…続き
ノルウェー船主からアフラを長期用船 三光汽船、新造整備５隻に拡大 三光汽船は、ノルウェー船主が住友重機械で2003年３月の竣工予定で建造する10万5,000重量㌧型アフラマック…続き
ＩＡＤＡ、運賃現状維持の方針を確認未加盟船社への加盟働きかけは進展なし ＩＡＤＡ（アジア域内協議協定、議長＝黒谷研一・川崎汽船コンテナ船事業部担当部長）は24日、香港で総会を開催し…続き
日本船主協会、次期会長に川汽の崎長社長 日本船主協会は30日の定例理事会で、生田正治会長（商船三井会長）の後任に川崎汽船の崎長保英社長（写真）を推薦することを了承した。６月20…続き
アンモニア専用船の長期用船計画三菱商事、海運各社と交渉を開始 三菱商事は２万5,000〜３万5,000m3型アンモニア専用船の長期用船を計画、海運各社と交渉を開始した。同船は三菱商…続き
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