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2002年1月31日
船労委、ニュースレター発刊 船員労働委員会（会長＝青山善充・成蹊大学教授）は、ニュースレター（Ａ３判・二つ折り）を発刊した。 船労委は、独立性の高い国土交通省の外局。労働組合…続き
常石造船、役員人事 （１月18日） ＜取締役＞ ▼代表取締役社長 神原勝成 ▼代表取締役＜常石グループ代表＞ 神原眞人 ＜新任取締役＞ ▼取締役副社長＜社長補佐・造船グループ財務…続き
ケイヒン海運、事務所移転 ケイヒン海運は、ケイヒン横浜ビルの事務所を移転、２月４日から新事務所で営業を開始する。 管理部管理課、営業部営業課、船舶部代理店課、同業務１課、同業…続き
２月14日に大阪港物流セミナー 大阪市港湾局は、２月14日午後２時から大阪南港のＷＴＣビル・２階ＷＴＣホールで「大阪港物流セミナー」を開く。「これからの物流に強い大阪港」をテー…続き
３月に横浜インナーハーバーフェスティバル 横浜市は３月２、３日に「ＹＯＫＯＨＡＭＡインナーハーバーフェスティバル」を開催する。今年、横浜港の新港地区から大さん橋付近のインナーハーバ…続き
東京船舶、業績予想を下方修正 東京船舶は30日、2001年11月16日の決算発表時に公表した2002年３月期業績予想を修正した。単体、連結ともに売上高、経常利益、当期純利益を下…続き
神戸シッピング、事務所移転 神戸シッピングは２月５日に事務所を移転する。新住所は次のとおり。 ▼住所＝〒651-0086 神戸市中央区磯上通６-１-17 ウェンブレービル６階 …続き
海産研、新理事長兼所長に寺嶋氏 海事産業研究所はこのほど、２月１日付で元帝都高速度交通営団総裁の寺嶋潔氏を新理事長兼所長に選任した。現理事長兼所長の西村康雄氏は、同日付で同研究…続き
2002年1月30日
オマーン政府に譲渡、用船契約で正式契約 商船三井、ＬＮＧ船“LAKSHMI”の一部保有権 商船三井は29日、昨年11月に竣工したＬＮＧ船“LAKSHMI”の一部保有権をオマーン…続き
景況感悪化も度合いは緩和傾向ＪＥＴＲＯアジア・クイックＤＩ調査 日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）がまとめたアジア・クイックＤＩ調査によると、１月現時点での業況判断ＤＩはアセアン５カ国す…続き
邦船のケープ新造整備が中断状態に マーケット低迷、鉄鋼再編が影響 邦船社によるケープサイズの新造整備が中断状態にある。別表のように発注残（１月以降の竣工船、長期用船含む）は19…続き
国際船舶、一挙に５隻増加、計８隻に 税制優遇政策が不十分、課題なお山積 日本人船長・機関長２人配乗体制を可能とした「国際船舶」が昨年12月から今年１月にかけて一挙に５隻増加し、…続き
近鉄エクスプレスの筆頭株主に 近鉄不動産、近畿日本鉄道が現物出資 近鉄エクスプレスの筆頭株主である近畿日本鉄道は今月25日、取締役会で同社が保有する近鉄エクスプレスの株式（1，…続き
ＭＵ移管で80億円のコスト削減目指す石播・津田常務、タンカー代替需要に期待 石川島播磨重工の津田尚輝・常務取締役（船舶海洋事業本部長＝写真中央）は29日、造船記者会と会見し、200…続き
内航局と沿海・港湾局の統合を論議海員組合、国際汽船局の１部制も検討 全日本海員組合は、執行部150人体制の実現に向け、内航局と沿海・港湾局の統合作業に着手した。また今後、国際汽船局…続き
銅精鉱輸送で期間３年の長期ＣＯＡ 商船三井、数量は年間30万〜60万㌧ 商船三井はこのほど、インドネシアの鉱山会社ニューモント・ヌサ・テンガラ社とインドネシア／日本・韓国・中国…続き
米通信建設大手グローバルが破産法申請 海底ケーブル船、供給過剰で淘汰へ 米国の通信建設・運営大手のグローバル・クロッシングは28日、連邦破産法第11条（Chapter 11、会…続き
ｅブッキング利用促進キャンペーン開始 マースク、年度内に１割強をＨＰ経由に マースク-シーランドの日本法人、マースク株式会社は同社ホームページの利用促進策の一環として、「ｅブッ…続き
４隻一括でベルゲッセンに内定か ナイジェリアＬＮＧの定期用船商談 ナイジェリアＬＮＧ（ＮＬＮＧ）が１月３日締切で実施したＬＮＧ船４隻の定期用船入札は、４隻一括でベルゲッセンに内…続き
海事科学部など名称検討、夏に最終案 神戸大と神戸商船大、統合で中間報告 統合を目指している神戸大学と神戸商船大学はこのほど、中間報告をまとめた。大学名を神戸大とし、神戸商船大は…続き
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