日付を指定して検索
～
まで
該当記事：198,397件（180501～180520件表示）
2002年2月1日
日立、子会社エイチイーシー公開買付 日立造船は１月31日の取締役会で大阪証券取引所２部上場の子会社（株）エイチイーシーの株式を公開買い付けで取得することを決めた。買付価格は１株…続き
2002年1月31日
造船大手７社のうち、三井造船を除く６社が98年度決算を下方修正し、単独決算で３社、連結決算では４社が当期利益で赤字に陥る。船舶部門の98年度採算は各社黒字だが、為替損失、プ ラント…続き
４月からＳｅａ−ＮＡＣＣＳ利用料引き下げ 塩川財務相「現行の２分の１の水準」と明言 財務省は今年４月、Ｓｅａ−ＮＡＣＣＳ（海上貨物通関情報処理システム）の使用料を引き下げる。塩…続き
日本籍船の維持・確保へ税制措置を拡充 安富海事局長、プロペラクラブで講演 国土交通省の安富正文海事局長は29日、日本インターナショナル・プロペラ・クラブの例会で「2002年にお…続き
合計34件、件数横ばいも回復の兆し バルカーが急増、16カ月ぶりに20件突破 造船大手７社に寄せられた2001年12月の輸出船引き合い件数は、合計で34件だった。10月、11…続き
川汽、シンガポールに新組織ＡＯＣ設立アジア、日本の本船運航業務を移管 川崎汽船は４月１日付でコンテナ船運航業務に係わる新組織、ＡＯＣ（Asia Operation Center）を…続き
エクソンとＶＬＣＣの長期貸船契約 郵船、“TAKASE”対象に５年程度か 日本郵船は、ＶＬＣＣ“TAKASE”（31万4,250重量㌧型、三井造船で1999年竣工）を対象に米石…続き
造船700人、転籍などで400人強へ住重リストラ、建設・機械不況影響 住友重機械が来年４月をめどに分社化する造船部門は、現在の実在人員700人がマリンユナイテッド（ＭＵ）の転籍など…続き
羽田Ｂ’滑走路の工法は未定森地茂東大教授、首都圏新空港シンポで 首都圏新空港研究会と日本プロジェクト産業協議会が主催するシンポジウム「首都圏新空港の今日的意義と将来像」が29日、都…続き
中国の鉄鉱石輸入、驚異的ペースで増加約9,000万㌧、ケープ市況唯一の牽引役 中国の鉄鉱石輸入量が驚異的なペースで増加している。中国の通関統計によると、2001年１〜11月期の累計…続き
セキュリティ強化にガンマ線装置導入 バンクーバー港、カナダ港湾で初 カナダ政府とバンクーバー港湾局（ＶＰＡ）は、25日からバンクーバー港を通過するコンテナ貨物内の密輸品検査にガ…続き
改正ＳＴＣＷ条約、完全実施は８月 ６カ月の猶予、未対応船は警告だけ 1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する国際条約）が今年２月から完全実施されるが…続き
新造・修繕営業等を統合、人材開発に重点 常石造船、組織変更で競争力を強化 常石造船は２月１日付で組織を変更する。新造・修繕営業の統合などで業務の効率化を図るとともに、人材の活用…続き
ヤンマー、インドで冷蔵物流事業に参画物産などと共同で、適冷温コンテナを輸出 ヤンマーディーゼルは、インドで三井物産や現地の運輸企業と組み、ヤンマーが開発した「適冷温コンテナ」を活用…続き
9,000D/Wのボックス型連続建造へ 川崎近海汽船、鋼材輸送を一層効率化 川崎近海汽船は、東南アジアの鋼材や製材の一層の輸送効率アップを目指し、9,000重量㌧型のオープンハ…続き
ケイヒン、横浜ビル事務所移転 ケイヒンは、ケイヒン横浜ビルの事務所を移転、２月４日から新事務所で営業を開始する。ケイヒン横浜ビル内の事務センター、横浜営業１部、横浜営業２部の各…続き
外国人船員問題で今後幅広く意見交換 日本船主協会とノルウェー船協が合意 日本船主協会とノルウェー船主協会は30日、今後外国人船員問題について、幅広く意見交換していくことで合意し…続き
昨年の自動車輸出、２年ぶりの前年割れ 北米、欧州向け需要減が響き417万台に 昨年の自動車輸出は、前年比6.5％減の416万6,169台と２年ぶりに前年実績を下回った。うち完成…続き
常石造船、執行役員人事 （２月１日） ▼社長執行役員＜代表取締役社長＞ 神原勝成 ▼常務執行役員＜造船グループ財務部門兼総務部門担当＞ 黒川行進（執行役員財務部長） ▼同＜多度津…続き
青島北海船舶重工、１月18日設立 中国海事報によると、青島北海船舶重工有限公司が１月18日に設立した。資本金５億8,000億元（約90億円）で船舶建造修理、ＦＲＰ（強化繊維プラ…続き
大
中
