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2001年6月29日
ＳＩＴＣジャパン、東京事務所を開設 中国本社の駐在員事務所から体制変更 山東省国際貨運代理公司（ＳＩＴＣ）は東京駐在員事務所を移転し、７月２日から新事務所で営業を開始する。また…続き
川崎重工、取締役定員半減の20人以内 川崎重工は28日の株主総会で定款の一部変更を認めた。その中で取締役定員を40人以内から20人以内に半減することを了承した。同社は今年４月、…続き
2010年度の長期エネルギー需給見通し総合エネ調査会、省・新エネと燃料転換で 総合資源エネルギー調査会は28日、総合部会および需給部会を開催し、2010年をターゲットにした長期エネ…続き
公共バースの専用使用など効率化が必要 今後の港湾管理運営のあり方検討会 今後の港湾の管理運営のあり方に関する官民検討会は28日の最終会合で公共バースの専用使用に向けた各港湾管理…続き
日本法人を「バルチラジャパン」に統合 バルチラとスルザーの両エンジンを担当 バルチラ・グループの日本法人、バルチラジャパンとエヌエスディー日本が７月１日付で合併し、「バルチラジ…続き
上場を控え、役員体制を強化 ＣＰシップス、ＣＯＯにハリウェル氏 カナダ船社ＣＰシップスは役員異動を発表した。同社は今年後半に株式上場を控えており、役員体制を強化したもの。フラン…続き
チェコなど東欧３カ国にサービス体制確立 オランダの物流業者ＶＡＴロジスティクス オランダの総合物流業者、ＶＡＴロジスティクスグループは、チェコ・プラハを本拠とするカーゴ・トラン…続き
自動車船運航各社、再び需給均衡状態に欧州／西アの中古車トレードなどが要因 自動車船運航各社の船腹需給は、８月積みまで均衡状態が続く見通しとなっている。先月までは、今年度の新車輸出台…続き
現代商船、ＨＰ上にカスタマーセンター 現代商船はインターネットのホームページ（ http://www.hmm21.com/）に「サイバー・カスタマー・センター」を 開設したと発…続き
商船三井近海、新役員 商船三井近海（エム・オー・シーウェイズとナビックス近海の近海部門を統合）の新役員は次のとおり。 （７月１日） ▼代表取締役会長 田村 茂 ▼代表取締役社長…続き
中国政府高官と会談、営業基盤拡大へ ＡＰＬロジス、輸送企業２社とも契約 ＡＰＬロジスティクス（ＡＰＬＬ）は中国での営業基盤拡大に向け、中国政府高官と会談した。中国で開催されてい…続き
ＰＡＳ、豪州／日本間で多目的船サービス日本総代理店にヘスコ・エージェンシーズ バルク貨物主体の定期サービスを実施するＰＡＳ（Project Asia Service、本社＝ブリスベ…続き
日本郵船、自己株1,000万株を消却 日本郵船は28日開催の取締役会で、同社額面普通株式の1,000万株・60億円（上限）を取得・消却することを決議した。同社では株主価値の向上…続き
フィリピン現法が業容拡大で事務所拡張 ＤＣＬ、欧州やアジア域内サービスを計画 米国の大手コンソリデーター、ダイレクト・コンテナー・ライン（ＤＣＬ）のフィリピン現地法人、Dire…続き
バルチラ、エンジニア募集 バルチラジャパンは業容拡大に伴い、エンジニアを募集している。プロジェクトエンジニア、サービスエンジニア（勤務地は神戸、東京）を募集しており、舶用機関の…続き
欧韓造船摩擦、官民共同で対応策 韓国政府、28日の懇談会で議論 韓国政府は欧韓造船摩擦について、政府レベルで積極的に対応するとともに、官民共同で対応策を練っていく考えだ。 連…続き
釜山港湾公社設立が難航 釜山港の港湾公社（Port Authority）設立の動きが難航している。韓国の東亜日報が報じているもので、港湾公社設立により規模の縮小を余儀なくされる…続き
太平洋海運、役員業務分担 （６月28日） ▼代表取締役社長 綿貫 武＝新任 ▼専務取締役＜経理財務関係担当＞ 鈴木英夫 ▼常務取締役＜船舶関係管掌、企画総務関係担当、ティ・エム・…続き
東進、釜山／広島サービスを週２便に自社船寄港に加え汎洋とスペース交換 東進商船（日本総代理店＝東進エージェンシー）は７月から釜山／広島サービスを開設する。まず、自社運航の“Dong…続き
ふじ丸、日本探訪・秋の三陸クルーズ 商船三井客船は、レジャークルーズ「感動航海」の新規商品を発表した。客船“ふじ丸”による「日本探訪・秋の三陸クルーズ」の一般募集を開始した。 …続き
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