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2025年12月19日
北九州市港湾空港局と北九州港航路集貨対策委員会は来月29日、富山市内で「北九州港セミナーin富山」を開催する。富山県内での北九州港セミナーの開催は初。今回は北九州港の最新の物流動…続き
日本海運集会所の年末懇親パーティーは翌年への思いを漢字一文字で表すのが恒例となっている。2026年への思いを「転」という一文字で表した栗林商船の栗林宏𠮷社長。「モーダルシフトに関わ…続き
川崎近海汽船は本社オフィスの全面リノベーションを実施し、今年10月から業務を開始した。社長と一部部署以外、ほぼ全役職員を対象にフリーアドレス制度を導入することで社内交流の促進を図…続き
北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は今月9～11日、20フィート型海上コンテナを用いた船舶・鉄道一貫輸送によるモーダルシフト構築に向けた実証実験を実施した。18日に発表…続き
新燃料船の竣工状況について「バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車専用船の合計で、2019年末の約50隻から24年末には約500隻へと10倍以上に増加しています」と話す日本郵船の黒…続き
2026年のケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料について、多くの市場関係者は年間平均が2万5000ドル前後になると予想している。中国で長引く景気低迷や米国の通商政策など懸念…続き
日本造船工業会の檜垣幸人会長は18日に記者会見を開催し、政府支援が決まったことで今後業界として大規模な設備投資に取り組む方向性を示した。また目標とする建造量1800万総トンの実現…続き
日本郵船は18日、エイ・アイ・エスと共同で、船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」で船員の免許や資格、有効期限を一元的に管理する「資格管理・有効期限管理クラウドサービス…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は16日、紅海と中国を結ぶコンテナ船サービス「RCS」を開始すると発表した。紅海と中国におけるコンテナ荷動きの需要に対応するため開…続き
中北製作所は、海事向けデジタルソリューション企業のスマート・シップ・ハブ（Smart Ship Hub、SSH）と新たに協業を開始した。宮田彰久社長は、「当社にとっても、スタートア…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）はこのほど、2025年の調整後EBITDA（税・金利・償却前利益）が、同社にとって過去2番目に高い水準となる見込…続き
ABBは15日、フランスの再生可能エネルギー事業者HDFエナジーと、船舶向けの高出力燃料電池ユニットの共同開発契約（JDA）を締結したと発表した。メガワット級の出力を想定し、コン…続き
栗林商会は北海道で進む再生可能エネルギー発電やデータセンター建設などにかかる新たな輸送需要を取り込むべく、運輸事業でさらなる案件獲得に力を入れている。今年度は社内第8次中期経営計…続き
日本郵船と、生成AIのコンサルティングや開発などを手掛けるライトハウスは18日、生成AIを活用した文書業務支援プラットフォーム「N-DOX（エヌドックス）」を共同開発したと発表し…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは17日、アフリカオイルサプライ（AOS）とギニアでのボーキサイト物流契約を締結したと発表した。ボーキサイトはギニアの桟橋から積み替え拠点までをパ…続き
大島造船所は18日、アンモニアとメタノール、LNGの複数燃料への転換や、船上二酸化炭素回収装置（船上CCS）の搭載改造工事に対応可能な「マルチレディ」バルカーのコンセプト設計を開…続き
コンテナ海運の脱炭素化に向けて大手荷主などが参加するゼロエミッション海運バイヤーアライアンス「ZEMBA」は17日、水素由来の合成燃料（e-fuel）を利用したコンテナ輸送の入札…続き
東京海上日動火災保険の西日本船舶営業部は18日、「経営層必見！サイバーリスク低減のポイントと必須対策」と題するオンラインセミナーを開催した。サイバー攻撃の最新状況や、脅威に備えた…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は17日、洋上風力促進に向けた総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第41回合同会議を開催した。第1ラウンド公募事業の撤退要因などの分析を行うとと…続き
政府のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用したゼロエミッション船建造促進事業の対象に、新たに造船所3グループと舶用資機材系3件の計画が採択された。合計で514…続き
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