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2025年7月2日
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループは6月30日、連結子会社が大型原油船2隻を日本シップヤード（NSY）から取得すると発表した。船隊拡充による営業基盤強化のため。船の引き…続き
ISOタンクコンテナを用いた国際物流業を展開する日本コンセプトは6月30日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。プライベートエクイティ投資会社J-STARの役職員…続き
日本の海運関係企業の海外展開が進展している。今年が建国60周年となるシンガポールはその代表的な国の1つだ。同国は古くから海事産業の誘致に積極的に進めてきた。経済活動が活発になるにつ…続き
舶用機器の標準化が、近年の国内海事産業での生産性向上策としてテーマの1つになっている。バリシップ・フォーラムの席上で大洋電機の山田沢生社長は「標準化の一例として、発電機のケーブルグ…続き
（6月27日） ▼代表取締役社長 柘植 要=新任 ▼取締役 石濱 健 ▼同 清瀬一義=新任 ▼同 濱田好之 ▼同 伊藤秀忠 ▼同 原田 寛=新任 ▼同 中谷隆義=新任…続き
LNG船は新造発注が停滞している。本紙集計によると、年初来に表面化した発注隻数は計8隻プラス・オプション2隻（内定船除く）となっている。LNG船は昨年末までに新造発注が一巡し、今…続き
川崎汽船は1日、LNG燃料自動車船“OCEANUS HIGHWAY”で同社初となるバイオLNG燃料を使用した自動車船の運航を開始したと発表した。本船は先月16日にベルギー・ゼーブ…続き
マースクは今年、コンテナ船事業におけるハパックロイドとの長期業務協力「ジェミニ・コーポレーション」を始動した。西山徹北東アジア地区最高経営責任者は本紙の取材に対し、「本格的にジェ…続き
（6月30日） ▼退職＜国帰任＞（計画調整担当部長）山本康太 （7月1日） ▼計画調整担当部長（採用）廣松智樹
日立造船マリンエンジンとターボシステムズユナイテッド（TSU）は1日、デジタル分野での連携強化に関する協業契約を締結したと発表した。日立造船マリンエンジンが提供する船舶データ解析…続き
商船三井は6月30日に欧州と米国でケミカルを中心に取り扱う大手LBCタンク・ターミナルズ・グループ・ホールディング・ネザーランド・コーポラティフ（LBC Tank Termina…続き
官報の決算公告によると、商船三井ドライバルク（福井利明社長）の2025年3月期の経常損益は4億9800万円の黒字（前の期は2億4400万円の赤字）となった。売上高は4%減の193…続き
MSCのソレン・トフCEOは今年4～6月期における事業展開の振り返りについて、「マーケットの変動にもかかわらず成長を維持した」とコメントした。今年はマースクとの船腹共有協定（VS…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは6月26日、2018年建造の6万404重量トン型ハンディマックス・バルカー“DSI POLARIS…続き
日本物流団体連合会（物流連）は6月30日、定時総会を開催し、2024年度の事業報告や決算承認などを行った後、役員会を開催して新役員を決めた。総会後、記者会見を開き、新会長・代表理…続き
国土交通省は6月30日、18～27日にかけて開催された国際海事機関（IMO）の第110回海上安全委員会（MSC110）の開催結果を発表した。水先人乗下船装置の安全性を向上させるた…続き
海運脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション（GCMD）は6月30日、船上で回収した二酸化炭素（CO2）の陸揚げ・輸送・再利用に…続き
国土交通省と経済産業省は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、再エネ海域利用法）に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域…続き
商船三井子会社のダイビル（大阪市北区）の丸山卓社長は、6月30日に開催した「八重洲ダイビル」の竣工式（7月1日付本紙既報）で同ビルと親会社の商船三井の歴史との関わりを語った。 …続き
川崎重工は6月29日、LPG燃料推進の8万6700立方メートル型LPG/アンモニア運搬船“CRYSTAL ODYSSEY”（同社第1765番船）を引き渡した。同社が主力とする大型…続き
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