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2001年9月17日
日本トランスシティ、無担保社債発行 日本トランスシティ（鍋田雅久社長）は12日、国内における無担保社債の発行を決定した。内容は次のとおり。 ▼名称＝日本トランスシティ株式会社第…続き
運輸事業団は新しい組織形態も視野に 安富海事局長、羽田再拡張は安全第一 国土交通省の安富正文海事局長は先週14日の定例会見で、羽田空港の再拡張問題について「安全が第一。皆が納得…続き
情報集積基地利用の実証研究開始 経済産業省、メガフロートで 経済産業省は11月中旬から横須賀港に係留する予定の超大型浮体式海洋構造物（メガフロート）上に情報システムを構築し、情…続き
現代、マリンネットとtribon活用 韓国の現代総合商事は、ｅビジネスでマリンネット（marine-net.com）とトライボン（tribon.com）を活用していく考えだ。同…続き
貿易業務管理ソフトTradeSphereを採用 丸紅、日本での輸出業務から導入 丸紅は米国ヴァステラ社（Vastera、本社＝バージニア州ダレス）が開発した貿易業務管理ソフトウ…続き
品番、発注単位の輸出貨物動向検索システムシャープ、日本出しを皮切りに10月以降導入アジア出しも年度内に、販売力強化が狙い サプライチェーン・マネージメント（ＳＣＭ）を推進中の大手エ…続き
不動産管理・賃貸業の新和テクノを解散 新和海運、不要資産処分の一環で 新和海運は14日、100％子会社で不動産の管理・賃貸業を営んでいる新和テクノ（谷地健一社長、東京都江東区亀…続き
三菱へＬＮＧ船用インバー鋼出荷住金、韓国もターゲットの製造体制 住友金属と住友商事はこのほど、三菱重工長崎造船所向けにＬＮＧ船タンカーのタンク用インバー鋼の出荷を開始した。ＬＮＧ船…続き
ＮＹ／ＮＪ港、13日午前７時に封鎖解除 約45時間ぶりに再開、通常体制に漸次復帰 厳重な入港前検査の実施で船混み発生も 米国同時多発テロ事件の影響で封鎖されていたニューヨーク／…続き
岡田弘昭氏（元サノヤス常務取締役） 岡田弘昭（おかだ・ひろあき：元サノヤス・ヒシノ明昌常務取締役）氏は13日、急性肺損傷のため死去。葬儀は15日午後２時、大阪市の城東玉泉院…続き
2001年9月15日
意思決定の迅速化と業務効率化が目的 乾汽船の乾社長、25日付で本支店統合 乾汽船は、25日付で本店を神戸から東京に移転するとともに、東京支店を本店に統合、新事務所で業務を開始す…続き
2001年9月14日
常用雇用型派遣事業の創設を検討 金子船員部長、船員職業紹介自由化で 国土交通省の金子賢太郎船員部長は13日の記者会見で、船員職業紹介自由化をめぐる論議について「労使双方の意見が…続き
住友重機に105型タンカー２隻を追加発注 ダイナコム、03年末／04年初納期で契約 ギリシャ船主ダイナコム（Dynacom Tankers Management）は、住友重機械…続き
ＮＶＯＣＣのトラッキングシステム開発 日新、日米中心にリリースまで確認 日新（本社＝横浜、筒井博社長）はインターネット上で利用できるＮＶＯＣＣのカーゴトラッキングシステムを開発…続き
陸路輸送のチェック厳しく輸送困難 経済産業省、物流への影響を調査 経済産業省は13日、米国テロによる日米間の物流への影響についてまとめた。それによると、海運関係では西岸で下ろし…続き
機関室局所用消火装置の販売を開始 カシワ、「HYPER-MIST」数10基を受注 総合防災装置メーカーのカシワテックは12日、機関室局所用消火装置「HYPER-MIST」の販売…続き
日本・韓国向けの成約水準はＷＳ65前後 ＶＬＣＣ運賃、不安材料は米テロ事件余波 10月前半積みに移行したペルシャ湾積みのＶＬＣＣ運賃は緩やかながらも上昇基調をたどり、日本・韓国…続き
日本財団、１日から造船運転資金貸付受付 日本財団は造船関係貸付事業（第２回運転資金）の融資受付を10月１日から18日まで実施する。融資利率は2.2％以内、限度額は５億円。日程、…続き
ＤＮＶ、上期純利益１億5,000万クローネ ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）の2001年上期決算は、純利益１億5,000万ノルウェークローネ（邦貨換算約20億円、１ＮＯＫ＝約13.6円…続き
テロ事件、クルーズ業界にも影響アメリカ・地中海クルーズで日程変更 米国の同時多発テロ事件は、クルーズ業界にも大きな影響を及ぼしている。米国やその付近でのクルーズ、中東が近い地中海ク…続き
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