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2023年4月3日
中国民営造船の揚子江船業は、22年12月期は人民元安と鋼材価格下落の恩恵で記録的な好業績を上げた。「2022年は当社にとって特筆すべき年でした」と任楽天ＣＥＯもコメント。「造船所の…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが30日に公表した、コンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比２％減の1716.85ドル／ＦＥＵとな…続き
三井住友海上火災保険とＢＥＭＡＣは、デジタル技術により重大機関事故を未然に防止する仕組みについて共同研究を開始する。データや運航支援ソリューションを相互提供した上で、三井住友海上…続き
日本舶用工業会（日舶工）は別項のとおり、2023年度の活動方針を盛り込んだ「日舶工アクションプラン2023」を発表した。洋上風力発電市場への参入拡大や、艦艇向けの機器の輸出実現に…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは３月28日、ノルウェー船主スパーシッピングと協力し、バイオ燃料を使用した航海を行ったと発表した。ノルデンによる用船でのバイオ燃料補油は今回が初め…続き
ニューヨーク証券取引所に上場する大手船主ナビオス・マリタイム・パートナーズは３月30日、2024年に創業70周年を迎えるにあたり都内でパーティーを開催した。オペレーター、船主、造…続き
ＥＦインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は、同社営業第三部の中津正貴課長がコンテナリース業界のグローバルな団体であるＩＩＣＬ（Institute of Inte…続き
（５月１日） ▼自動車船営業グループ欧州チーム長（自動車船営業グループ欧州チーム長代理）甲山可奈子 （６月１日） ▼川崎汽船研修所（海上勤務）足立吉久
このほど約３年ぶりに日本の海事関係者を招き日本でのパーティーを開催した香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスン。マーティン・フラーガードＣＥＯはパーティーの冒頭、「コロナ…続き
韓国の現代尾浦造船は３月31日、アフリカ地域の船主からプロダクト船４隻を受注したと発表した。４隻の契約総額は１億8480万ドルで、船価は１隻当たり4620万ドルになる。船型や仕様…続き
（４月１日） ▼人材開発センター次長（横浜支部主管）平林直紀 ▼船級部長（船体開発部長）佐々木 聡 ▼開発部長（船級部長）中村 諭 ▼船体開発部主管兼務を解く 技術研究所次…続き
東京都港湾局は３月27日、「東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画」を公表した。東京港で、外貿コンテナふ頭の機能強化やモーダルシフトの推進、物流効率化による交通混雑緩…続き
大阪ガスと三菱重工業は３月31日、国内で回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を船舶で海外に輸送することを含めたＣＯ２バリューチェーン構築に向けた共同検討で合意したと発表した。ＣＣＵＳ（Ｃ…続き
韓国造船大手の現代重工業は３月28日、社名を「ＨＤ現代重工業」に変更したと発表した。同日開催の株主総会で承認した。 昨年末にグループ名称を現代重工グループから「ＨＤ現代グルー…続き
海事産業向けクラウドサービス「MARITIME ７」を運営するスタートアップのザブーンは、同サービスに新たに作業計画を追加し、タブレット用アプリをリリースした。３月31日発表した…続き
（３月31日） ▼退職（港湾振興部長）大石陳郎 （４月１日） ▼港湾振興部長（川崎港管理センター副所長）森 賢一 ▼川崎港管理センター副所長（港湾振興部誘致振興課長）安藤 …続き
国土交通省北陸地方整備局は３月29日、北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）ワーキングチーム（ＷＴ）の基本的な方向性を取りまとめたと発表した。北陸管内港湾が連携する…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は５月11…続き
川崎汽船のタイにおけるグループ会社K Line Container Service（Thailand）Ltd.（ＫＣＳＴ）は４月１日から、バンコク近郊のバンナー地区で新たな一般倉…続き
（４月１日） ▼取締役会長（代表取締役会長兼ＣＥＯ）植竹正隆 ▼営業本部長の兼務を解く 代表取締役社長・伊達健士 ▼生産本部長の兼務を解く 常務取締役技術本部長・田中秀幸 …続き
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