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2001年7月3日
マリンネット、有料配信から１年経過 利用は１日平均１万8,000ＰＶ 海運・造船業界向け総合ウェブサイト「MarineNet」（URL＝ http://www.marine-n…続き
羽田再拡張、海運への影響調査開始 ６日に専門家検討会の初会合 国土交通省は６日、羽田空港の沖合に既存のＢ滑走路と平行する新滑走路を展開した場合、海運に与える影響などを調査する「…続き
今年上期のタンカー解撤量が大幅減 ＶＬ／ＵＬＣＣ11隻、アフラ４隻 今年上期（１〜６月）のタンカー解撤量が前年同期比で大幅に減少した。ＶＬ／ＵＬＣＣは11隻、アフラマックスは兼…続き
川崎近海／近海郵船の共同運航がスタート 新造ＲＯＲＯ船、常陸那珂／苫小牧に就航 川崎近海汽船の新造ＲＯＲＯ船“勇王丸”（約5,000重量㌧型、12ｍシャーシー105台＋商品乗用…続き
韓進重工、大東造船の引き受けを名乗る 韓国の韓進重工は、法定管理下にある大東造船の経営引き受けに名乗りを上げた。連合ニュースによると、韓進重工は大東造船のＭ＆Ａを担当している米…続き
（６月28日） ▼取締役会長 高宮信夫 ▼代表取締役社長＜佐世保造船所長兼務＞ 姫野有文 ▼取締役＜佐世保造船所副所長（事務部門担当）勤労部長兼経理部長＞ 水廣幸雄 ▼取締…続き
（６月30日） ▼会社復帰・日本郵船 三谷 誠（嘱託、副部長・関連業務部勤務） （７月１日） ▼常務理事＜物流・システム問題担当＞ 山下秀明（常務理事＜関連業務部担当＞） …続き
（７月３日） ▼海事局付 松尾龍介（日本貿易振興会ジェトロ・ロンドン・センター船舶部所長）
2001年7月2日
東京船舶、機構改革 （７月１日） ▼大阪支店＝カスタマーサービスチームを新設し、①業務管理チーム②営業チーム③カスタマーサービスチームの３チーム体制とする。
マツダ系のマロックス、環境ＩＳＯ取得品質管理ＩＳＯと合わせ継続的に推進 マツダ系の物流会社、マロックス（本社＝広島県、真田信昭社長、MALOX CO.,LTD.）はこのほど、環境管…続き
国土交通省、次世代内航海運懇談会 国土交通省は海事局長の私的懇談会として「次世代内航海運懇談会」を設置し、新しい内航海運のあり方、およびそれを踏まえた海運、船舶、船員の海事分野…続き
国際港湾協会、日本セミナー 第14回国際港湾協会（ＩＡＰＨ）日本セミナーが７月18日開催される。５月にモントリオールで開催されたＩＡＰＨの第22回総会には60カ国・800人以上が参…続き
ナブコ、神戸営業所移転 ナブコは神戸営業事務所を移転、７月２日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒651-2413 神戸市西区福吉台１丁目1617番１ ナブコ西神事業所…続き
日立・有明、75型ＢＣ“ALKYON”完工 日立造船は６月28日、有明工場で建造していたリベリアのPine Cone International 向けパナマックス・バルカー“A…続き
オークランド港、フォスター局長が退任後任にＴ・ヨシタニ副局長を推薦 米国・オークランド港湾局のチャールズ・Ｗ・フォスター局長（Charles W. Foster, Executiv…続き
郵船トラベル、横浜で“飛鳥”の無料説明会 郵船トラベルは７月４日、クルーズセンター横浜の開設を記念し、“飛鳥”の無料説明会を開催する。ベテランクルーズ・アドバイザーの小林良子さ…続き
自動車輸出、５カ月連続の前年割れ 日本自動車工業会が発表した2001年５月期の自動車輸出実績によると、四輪車の輸出台数は前月比18.5％減の28万6,758台（完成車25万7,…続き
大島建造52型を期間７年で新造用船 商船三井、一般産業向け石炭輸送用に 商船三井は、国内船主が2003年第２・四半期の竣工予定で大島造船に新造発注した５万2,000重量㌧の大型…続き
中国の大手輸送企業２社と提携 ＡＰＬＬ、内陸輸送の事業基盤強化 ＡＰＬロジスティクス（ＡＰＬＬ）は、中国の大手輸送企業２社と提携することを明らかにした。ＡＰＬＬはこれにより中国…続き
船積み確認情報をｅ-メールで自動送信 コンターム社、米国発ＬＣＬ貨物を対象に 米国の大手コンソリデーターであるコンターム・コンソリデーション・サービスはこのほど、“Ｅ-docs…続き
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