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2001年2月26日
海賊対策評価会合を来月開催 ＩＭＯ、国際協力の可能性探る 国際海事機関（ＩＭＯ）は来月15、16の両日、シンガポールで海賊対策評価会合を開催する。日本、インドネシア、フィリピン…続き
アルカディアと期間３年の貸船契約 商船三井、ＶＬＣＣ“O.VENTURE” 商船三井は、三井物産の子会社で石油トレーダーのアルカディア社と28万1,018重量㌧型ＶＬＣＣ“OR…続き
2000年売上高23％減、利益53倍増 クバナー、造船の営業利益は32％減 クバナー・グループは先週、2000年におけるグループの業績を発表した。グループ全体の売上高は540億…続き
日米運輸技術協力専門家会合を開催 日米両国政府は27、28の両日、東京・港区の三田共用会議所で日米運輸技術協力専門家会合を開催する。海陸一貫物流情報システムの開発や港湾技術基準の国…続き
40ノットの高速コンテナ船構想を明かす 元ノーラシア会長のハンス・スタイガー氏 旧ノーラシア・ラインの元会長で現ＡＤＸ会長のハンス・スタイガー氏が大西洋航路で40ノットの高速コ…続き
横浜ヨット、新社長に佐藤設計部長 ＮＫＫは、今年３月末におけるグループ会社の社長人事として、横浜ヨット（本社＝横浜市、資本金３億円）の社長に佐藤守・現設計部長を内定した。兒井正…続き
昨年の日本商船隊、43隻増の2,039隻に ３年ぶり2,000隻超、日本籍船は20隻減 国土交通省海事局が23日まとめた「わが国商船隊の船腹量動向について」によると、2000年…続き
電力自由化で石炭火力が大幅な伸び総合エネ調査会、基準ケースまとむ 総合資源エネルギー調査会総合部会は23日、長期エネルギー需給見通しを策定するにあたってのたたき台になる、2010年…続き
日本郵船、自己株式の市場買付け実施 日本郵船は23日、自己株式253万7,000株を東京証券取引所の市場買付けで取得したと発表した。２月２日から22日までの期間で実施し、買付総…続き
横須賀市、一部購入し海上駐車場に メガフロート、研究組合は３月末解散 横須賀市はメガフロートの一部を購入し、海上駐車場とする計画だ。 横須賀市は2001年度から３カ年計画で、…続き
2000年12月期で単体は債務超過 関西汽船、今期は合理化効果で浮上 商船三井グループのフェリー会社、関西汽船は23日、2000年12月期の連結および単体決算をまとめた。それに…続き
燃料油価格変動調整金を３月15日導入 名門大洋フェリー、燃料油高に苦慮 商船三井グループのフェリー会社である名門大洋フェリーは、「燃料油価格変動調整金」を設定することを決め、2…続き
ＮＫＫ船舶・海洋本部、組織改正 （４月１日） ▼鶴見工場艦船技術部における室統合＝効率的かつ戦略的な開発・計画体制を構築するため、基本計画室と開発室を統合し、計画・開発室を設置す…続き
ＢＰジャパン、事務所移転 ＢＰジャパンおよびＢＰジャパントレーディングリミテッドは事務所を移転し、２月26日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒102-0083 東京都…続き
東海汽船、経常損失３億円 東海汽船の2001年12月期決算は、売上高95億7,100万円（前期比5.5％減）となった。減収に対し一般管理費が増加したため、営業損益は１億3,50…続き
日立造船／ＮＫＫ、造船事業統合 売上高1,500億円、3,000人規模 日立造船とＮＫＫは23日、両社造船事業を2002年10月をめどに統合することで合意したと発表した。造船統…続き
建造能力維持、２社で50億円のコスト削減 日立造船／ＮＫＫの造船統合、両社長会見 日立造船とＮＫＫは23日、両社造船事業を2002年10月めどに統合することで基本合意し、日立の…続き
（４月１日） ▼代表取締役会長 立石信義＝昇任 ▼代表取締役社長＜環境安全本部長＞ 菊間 邁＝昇任 ▼専務取締役＜船舶営業本部担当＞ 生駒康介＝昇任 ▼常務取締役＜管理本部…続き
（３月29日） ▼社外監査役 飯塚 孜＝新任（商船三井執行役員関連事業部長） ▼退任 茶野英樹（社外監査役＜名門大洋フェリー代表取締役専務取締役＞）
（４月１日） ▼執行役員専務 上條剛彦（執行役員常務）
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