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2002年5月21日
ソリューション型ビジネスへの対応を強化 丸紅金融・物流部門、インフラ投資も並行 丸紅金融・物流部門はソリューション型ビジネスへの対応を強化する。坂本仁司部門長（執行役員）はこの…続き
料金や技術・資質にユーザーが厳しい評価水先業務に求められる変化、第３者提言 日本パイロット協会（松倉廣吉会長）は、三菱総合研究所に調査委託した「水先業務の果たす役割と質的高度化の方…続き
中東向け中古車はコンテナ船社が代替輸送自動車船、９月積みまでは船腹需給均衡 自動車船の需給均衡状態が依然として続いている。自動車船運航関係者によると、北米向けの新車輸送と中東向けの…続き
石播・連結、全部門が減収減益船舶・海洋は5.0％減収、営業益17億円 石川島播磨重工の2002年３月期連結決算は、売上高１兆824億円（前期比2.9％減）、経常利益187億円（同3…続き
ヤマタネ、１億700万円の損失 ヤマタネの2002年３月期連結業績は、売上高が前期比9.3％増の690億6,200万円、経常利益は不動産売却益や証券・金融部門の利益の減少により…続き
売上高横ばいも損益改善、最終利益17億円住重・連結決算、配当は無配を継続 住友重機械の2002年３月期連結決算は、売上高は横ばいだったが、営業利益は89.4％増の142億円、経常利…続き
海事クラスター効果の希薄化を指摘 国交省、「マリタイムジャパン」報告書 国土交通省は、マリタイムジャパン（海事国日本）の実現に向けて分野横断的な課題解決のための基本的方向を示し…続き
（６月27日） ＜新任＞ ▼監査役（非常勤） 古山幸雄（山種不動産取締役総務部長） ＜昇格予定＞ ▼常務取締役 山口正志（取締役） ＜退任＞ ▼監査役（非常勤）・相澤 …続き
東洋埠頭、増収増益 東洋埠頭の2002年３月期決算（連結）は、売上高が前期比3.1％増、営業利益が15.9％増、経常利益が27.6％増と増収増益だった。当期純利益は４億5,30…続き
（６月27日） ▼取締役大阪支店長 高沢由二（大阪支店長）
01年度新造売上高は765億円、27％増川重・船舶部門、受注残186億円伸長 川崎重工の2002年３月期連結決算における新造船売上高は、765億円と前期比26.7％増となった。ＬＰ…続き
ＮＯＬ、船用品調達にiShipを採用 船用品調達サイトを運営するiShipExchange（ http://www.ishipexchange.com/）はこのほど、シ ンガポ…続き
東京港、開港61周年記念祝賀会開催 東京都と東京みなと祭協議会は20日、開港61周年記念祝賀会を開催した。主催者挨拶で坂田昇・東京みなと祭協議会会長が「1998年から４年連続でコン…続き
商船三井、60億円の自社株買い 商船三井は17日、資本政策などを機動的に実施するため、自己株式を取得すると発表した。株主総会で承認可決されることが条件。同社普通株式に対して2,…続き
住重、中期経営計画を策定2004年度営業利益200億円へ 住友重機械はこのほど、2004年度の連結営業利益200億円以上を達成することなどを目標とした「2002〜2004年度中期経…続き
（６月27日） ＜新任＞ ▼取締役 中川博本（近海グループリーダー） ▼同 大山賢治（参与） ▼常勤監査役 齋藤 博（日鐵物流取締役） ▼同 村岡洋二（ハウステンボス常務…続き
舶用機関整備協会、総会開催 日本舶用機関整備協会は17日、第７回通常総会を開催し、2001年度事業報告・決算報告、2002年度事業計画・予算を決定し、役員の一部改選を行った。 …続き
横浜沿岸荷役事業協同組合を設立 横浜沿岸荷役協会の会員77社のうち30社が横浜沿岸荷役事業協同組合（理事長＝安田肇・大黒倉庫代表取締役、出資金150万円、横浜市中区山下町279…続き
（６月27日） ▼取締役 稲川泰弘（顧問） ▼同 川辺守彦（事業企画部次長） ▼同 浅山簇治（物流・鉄構事業本部副本部長） ▼監査役（社外） 江尻宏一郎（三井物産特別顧問）…続き
ＯＥＣＤ閣僚理事会コミュニケに造船記述 ＯＥＣＤ閣僚理事会（パリで15〜16日開催）で採択されたコミュニケのパラグラフ17に「我々（ＯＥＣＤ閣僚理事会）は、世界の造船業の公正な…続き
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