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2001年7月9日
一両日中に運航船社、造船所を決定 スタットオイルのＬＮＧ船用船商談 ノルウェーのスタットオイル（Statoil）は、一両日中にもＬＮＧ船用船プロジェクトの運航船社、造船所を決定…続き
（７月９日） ▼辞職・日本小型船舶検査機構検査部長 宮村弘明（海事局造船課国際業務室長） ▼海事局造船課国際業務室長 鵜沢哲也（海事局付）
（７月16日） ▼総務部長 津島隆一（港湾局臨海開発部長） ▼港湾経営部長 浅倉義信（中央卸売市場調整担当部長） ▼臨海開発部長 三枝修一（知事本部国政広域連携担当部長） …続き
（７月６日） ▼辞職・海上保安庁へ＜水路部監理課長＞ 大須賀英郎（業務第一部長） ▼辞職・国土交通省へ＜海事局技術課開発企画官兼海事局造船課次世代船舶事業化推進調整官＞ 田中護…続き
2001年7月7日
2001年7月6日
海底汚泥処理場に２億5,000万㌦拠出 ＮＹ／ＮＪ港湾局、主要水路を浚渫 ニューヨーク／ニュージャージー港湾局のルイス・Ｍ・アイゼンバーグ理事長は、浚渫汚泥廃棄用の海底処理場1…続き
朝陽商船、役員が総退陣 組織・事務所を統合、スリム化 朝陽商船は４日、５月末の法定管理申請時に役員会メンバーだった役員19人が総退陣することを発表した。マネージング・ダイレクタ…続き
今村造船の新造船工場跡地の設備譲渡 運輸事業団、８月１日に入札 運輸施設整備事業団は８月１日、新造船事業から撤退した今村造船の新造船工場跡地に関係する設備の譲渡入札を実施する。…続き
出光興産、ＬＰＧ会社は「出光ガスアンドライフ」 出光興産は分社化するＬＰガス部門の会社名を「出光ガスアンドライフ」に決定し、10月１日から新体制のもとで業務を開始する。 新会…続き
湾岸線の料金低減、早期実施目指す 阪高公団、尼崎訴訟対応の交通量軽減策 阪神高速道路公団は、国道43号線の上を走る高速３号神戸線の交通量軽減に向けて試行的に環境ロードプライシン…続き
欧州委員会、ＥＣＴ買収を正式承認 ハチソンなど３者が98％の株式取得 欧州委員会は３日、ハチソン・ポート・ホールディングス（ＨＰＨ）、ロッテルダム市港湾局（ＲＭＰＭ）、オランダ…続き
７月後半積みに移行、底値は脱する ＶＬＣＣ運賃、反発力弱くＷＳ50割れ ペルシャ湾積みのＶＬＣＣ運賃は７月後半積みの成約に移行し、船腹余剰感が若干解消されたため上昇基調にあるが…続き
インターオーシャンシッピング、事務所移転 インターオーシャンシッピングコーポレーションは事務所を移転、９日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒135-0091 東京都港…続き
上期のスポット成約数は102隻と高水準 西アフリカ／米国ガルフのＶＬＣＣ 西アフリカ積み米国ガルフ向けのＶＬＣＣを対象としたスポット用船成約数が高水準で推移している。今年上期実…続き
中小船主が利用しやすい国際船舶制度を 外航中小船主協会、小林新会長が所感 乾英文前会長の後任として外航中小船主協会の新会長に就任した小林宏志・八馬汽船社長は５日、新会長就任にあ…続き
外航労使、労働協約見直し論議再開へ 第２回労使協議会、９日開催で調整 日本船主協会外航労務部会と全日本海員組合は９日、現行の労働協約の見直しをはじめ今後の労使関係のあり方を論議…続き
規制対応パレット価格、２倍の可能性も ＥＵ木材梱包材の検疫規制強化措置 欧州連合（ＥＵ）が今年10月１日から実施する木材梱包材の緊急検疫措置ルールに関し、日本荷主協会は会員向け…続き
韓国の民労総ゼネスト、造船に影響なし 連合ニュースによると、韓国の民主労総は５日、ゼネラルストライキに突入した。しかし、造船労組は執行部がストに参加したものの、一般組合員は通常どお…続き
ハーディング、ＶＬＣＣ17隻向け受注 ノルウェーの救命設備メーカー、シャット・ハーディングは４日、サウジアラビアのベラ・インターナショナル・マリンが保有するＶＬＣＣ17隻向けに救命…続き
ＵＳＪ航路、官民で集客拡大策を協議業者交えた検討を提案、今夏が正念場 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）航路を運営する12船社で構成する「桜島桟橋運用協議会」（会長会社＝タ…続き
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