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2002年6月12日
ＪＦＥ２社から10年以上の積荷保証獲得 郵船、川鉄／ＮＫＫ向けに新造船を発注 日本郵船は、川崎製鉄、ＮＫＫそれぞれから期間10年以上の長期積荷保証を獲得、22万9,000重量㌧…続き
民間オペレーターが公共ＣＴ専用使用国交省、ＰＦＩ方式の本格導入を提案 10日開催された交通政策審議会港湾分科会の第２回物流・産業部会で、国土交通省港湾局（事務局）は、港湾管理運営の…続き
川汽42.5％、スタットオイル32％ スノービット向け４社保有シェア 川崎汽船／スタットオイル／三井物産／飯野海運の４社がノルウェーのスノービットＬＮＧプロジェクト向けに建造す…続き
川汽向けＬＮＧ船各１隻の受注を発表 三井造船と川崎重工、３日に契約発効 三井造船と川崎重工は11日、川崎汽船向けにモス・タンク方式の14万立方㍍型ＬＮＧ船各１隻を受注したと発表…続き
北米輸入貨物のＴＨＣ値上げ対象が拡大 ７月から、荷協がアンケート調査開始 北米西航安定化協定（ＷＴＳＡ）の関係者によると、７月１日からターミナル・ハンドリング・チャージ（ＴＨＣ…続き
（６月11日） ▼出向、物流グループ付横浜共立倉庫＜機関長＞ 熊谷秀憲（海上＜機関長＞）
北米西岸港湾労使交渉の動向監視を ＮＩＴＬ、米国政府に懸念表明 米国大手荷主団体ＮＩＴＬ（National Industrial Transportation League）の…続き
ＬＲⅠ型プロダクト船をオーナー返船 郵船、ＬＲⅠ型の運航は一時撤退 日本郵船はこのほど、1991年竣工のＬＲⅠ型（パナマックス型）プロダクト船“Pacific Queen”（７…続き
欧州の圧力機器指令に対応し支援業務強化 ＳＧＳ日本法人、舶用輸出などにも影響 世界最大規模の民間検査機関ＳＧＳ（Societe Generale Surveillance）グル…続き
パナマ運河通航料、平均13％値上げ 10月実施、船協はＩＣＳ通じて反対 パナマ運河庁（ＰＣＡ）がパナマ運河の通航料を10月から平均13％値上げすると発表したことに対し、日本船主…続き
艤装関係を強化したtribonＭ２発表 トライボン、組立作業用図も自動生成 トライボンソリューションズはこのほど、造船システムのtribonに艤装関係を強化した「Ｍ２」をリリー…続き
外貿コンテナ貨物は全国に分散化2001年実績、2.5％減の1,237万ＴＥＵ 港湾近代化促進協議会によると、昨年の全国53港の外貿コンテナ取扱量は、前年比2.5％減の1,236万5…続き
住友化学、タイで精密化学品事業強化液晶ポリマーはアジア向けに海上輸送 住友化学工業は、精密化学品（ファイン・ケミカル）を生産販売するタイでの合弁会社の出資比率を上げるなど、精密化学…続き
非常脱出呼吸具で国内初の証明書取得 伊藤忠／オセンコ、商船三井から受注 伊藤忠商事が総代理店契約を結んでいる米国オセンコ社の非常脱出呼吸具（ＥＥＢＤ＝Emergency Esc…続き
グンゼ、国内物流拠点は大幅に集約繊維事業、海外での生産・販売を強化 グンゼ（GUNZE LTD.、本社＝大阪市）はこのほど、「新・中期経営計画」（2002〜2004年度）を策定した…続き
スエズ型タンカー４隻の建造を計画アルファ・タンカーズ、現代と交渉 海外からの情報によると、ギリシャ船主アルファ・タンカーズ（Alpha Tankaers）は、韓国の現代重工とスエズ…続き
改正倉庫業法へ適切な対応を日本倉庫協会、安部新会長が会見 日本倉庫協会は11日、第35回通常総会終了後に記者会見した。新会長に就任した安部正一・住友倉庫社長（写真）は、「倉庫業は人…続き
民主党／社民党、交通基本法案を国会提出 民主党と社会民主党は11日、「交通基本法」制定に向けて国会に法案を共同提出した。民主党プロジェクトチーム座長の細川律夫衆議院議員が国土交…続き
海事協会、大阪・神戸両支部を統合 日本海事協会は７月１日付で大阪支部と神戸支部を統合し、業務の一層の合理化を図る。名称は「神戸支部」を継承、また事務所を下記に移転する。 ＜住所…続き
施設整備事業団、今年度の研究課題を決定 運輸施設整備事業団（相原力理事長）は11日、2002年度の公募型基礎的研究として５課題を決定した。この研究課題は、「運輸分野における基礎…続き
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