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2001年11月12日
船員求人情報・手続きのＩＴ化推進 国土交通省海事局補正予算 国土交通省海事局は2001年度補正予算として、船員求人情報ネットワークの構築に6,000万円、海事ヒューマンインフラ…続き
共栄タンカー、社宅用住宅を解体処分 共栄タンカーは９日、横浜市保土ヶ谷に所有している社宅用集合住宅２棟のうち老朽化した１棟を解体処分すると発表した。取締役会で決議したもの。固 …続き
１月にロッテルダムに欧州事務所移転ＴＣＬ、駐在員１人増員、営業活動を強化 日本発欧州向け海上混載貨物で最大の取扱量を誇るトランスコンテナ（ＴＣＬ、本社＝東京・入船、高橋雄社長）は、…続き
サノヤス、単体業績予想を上方修正 サノヤス・ヒシノ明昌は９日、2002年３月期業績予想を修正した。今年５月に発表した前回予想に対し、単体では中間期・通期とも大幅な上方修正となっ…続き
ＪＭＦＣ、緊急チャージ20％値下げへエジプト・シリア・レバノン発着貨物対象 日本／地中海同盟（ＪＭＦＣ）は、エジプト、シリア、レバノン各港の発着貨物を対象に20フィート型コンテナ当…続き
乾汽船、2002年３月期は経常損失 乾汽船は９日、2002年３月期中間および通期の業績予想を下方修正した。要因は不定期船市況の低迷で、個別、連結とも中間期、期末いずれも経常損益…続き
共栄タンカー、02年３月期業績予想上方修正 共栄タンカーは９日、2002年３月期中間および通期の業績予想を上方修正した。 業績予想は表のとおり。中間期は、海外子会社が保有する…続き
日中航路復航で100㌦の運賃修復決定ＩＡＤＡ総会、運賃水準維持を再確認 ＩＡＤＡ（アジア域内協議協定）は６〜７日、香港で総会を開催し、現在の航路状況や今後の航路安定化について協議し…続き
海祥海運、本社事務所移転 海祥海運（石崎青次社長）は本社事務所を移転し、19日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼新住所＝〒105-0004 東京都港区新橋６…続き
現代商船、新社長に張哲淳氏 現代商船は、財務アドバイザーであるＣＳＦＢの推薦を受け、先月辞意を表明した金忠植（C.K. Kim）社長兼ＣＥＯの後任として張哲淳（Jang Che…続き
東京海上、ＰＩクレーム問題で講演会 東京海上火災保険は今月初め、船主や船舶管理者を対象に「ＰＩクレームに関する諸問題とその対応」をテーマとした国際シンポジウムを東京（１日）と今…続き
ＪＥＦＣと荷協、運賃修復策で27日会合 日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）と日本荷主協会は今月27日、日本郵船本社で2002年海上運賃修復計画（ビジネスプラン）をめぐる対話フォーラムを…続き
高知シーライン、フェリー“むろと”運航休止 高知シーライン（近江勝彦社長）は９日、12月初旬をもってフェリー“むろと”の運航を全面休止すると発表した。同社は「1999年の座礁事…続き
ＣＯＳＣＯ、ＥＣＴのデルタ寄港に変更 ＣＯＳＣＯコンテナ・ラインはこのほど、ロッテルダム港最大のオペレーター、ＥＣＴと寄港ターミナル変更について合意した。ＣＯＳＣＯの中国／欧州…続き
横浜港の情報満載したＣＤ−ＲＯＭが完成 横浜市港湾局は、港湾施設の概要やサービス、港勢など横浜港の情報を満載したＣＤ−ＲＯＭを作成した。９日発表した。今月21日から横浜港振興協…続き
ＭＳＣ、サッカー“ワールドカップ”開催 スイス船社のＭＳＣ（Mediterranean Shipping Co S.A.）は13日、同社の全世界の支店、現地法人社員によるサッカ…続き
2001年11月9日
３者会談で一歩前進、ＷＧで議論 北九州港ひびきＣＴ運営問題 北九州港ひびきコンテナターミナルの運営問題をめぐり、尾崎睦・日本港運協会会長、末吉興一・北九州市長、萬谷興亜・新日鉄…続き
日本トランスシティ、業績予想修正 日本トランスシティ（鍋田雅久社長）は８日、５月24日の決算発表時に公表した中間業績予想を修正した（表参照）。連結、個 別ともに経常利益および当…続き
「帆船」が省エネ、各種技術進歩で再脚光アジア／北米で20％燃費削減見込みＦＳ 省エネルギー、環境対応で「帆船」が再び注目を集めている。日本／北米航路で平均20％の燃費削減効果が見込…続き
03年度からグループ含め月次決算体制へ 飯野、新コンピューターシステム開発着手 飯野海運は新会計制度の完全実施に対応し、グループ会社を含め予算編成から経理、財務、経営管理までを…続き
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