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2002年6月14日
貨物作業のビジネス機会、視界は不良 神戸空港、就航路便数が最大の焦点 2005年度開港予定の神戸空港をめぐって、海事業界でも貨物作業などのビジネスチャンスをうかがう動きがあるが…続き
（６月12日） ▼常務取締役＜海事局担当、航空メディア局管掌＞ 瓜生隆幸（取締役、海事局担当） ▼同＜クルーズ・事業局、ＫＲＣ担当、書籍販売事業部管掌＞ 若勢敏美（取締役、クル…続き
フアル、中国・上海に現地法人を設立 完成車／ＲＯＲＯ貨物の集荷体制強化 ノルウェーの自動車船運航会社フアル（HUAL AS）は11日、中国法人フアル・チャイナ（本社＝上海）を設…続き
日本発地中海向け、14カ月ぶりプラス ５月の荷動き、欧州向けは減少幅が縮小 ５月の日本発地中海向け海上コンテナ荷動きは、前年同月比4.7％増の5,713ＴＥＵ（同盟ベース、以下…続き
内海造船、調査兼取締船を進水 内海造船は11日、瀬戸田工場で建造中の共同船舶向け調査兼取締船“第二勇新丸”を進水した。 同船は南氷洋、北氷洋の荒れた海域でも操舵できる耐航性、…続き
ＷＴＯサービス交渉、海運交渉が本格始動７月の理事会で各国のリクエストを議論 ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉は、７月後半に開催されるサービス貿易理事会で、海運交渉が開始される…続き
羽田再拡張工費は滑走路島・連絡路のみ 国交省航空局、当初の見積もりは概算 １兆3,000億円〜１兆8,000億円の事業費が5,500億円に半減どころか３分の１に——。羽田空港再…続き
Ｓ＆Ｏ財団、油流出事故対応の学習会開催 シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所は７月３日、「油流出事故時の対応に関する学習会〜情報化時代の海上災害訓練〜」を開催する。日本…続き
72年竣工のＬＰＧ船１隻を追加処分 ベルゲッセン、スクラップは今年４隻目 ノルウェー船社ベルゲッセンはこのほど、1972年竣工の1976年竣工のセミレフ型ＬＰＧ船“Clippe…続き
プラント一貫輸送など手掛ける日新・ハノイ駐在事務所 日新ハノイ駐在員事務所の吉野勲所長（写真）はこのほど本紙の取材に応じ、同事務所の概況や今後の見通しについて話した。吉野所長は「タ…続き
Union Fenosa Gas、オマーンからＬＮＧ購入 スペインのユニオン・フェノサ・ガス（Union Fenosa Gas）はこのほど、オマーンＬＮＧから2006年以降、期…続き
関門区強制水先基準緩和、７月施行 関門区（北九州、下関）の強制水先基準を緩和する水先法施行令の一部改正が７月１日から施行される。改正の内容は、関門区における入出港船に係る強制水…続き
東南アジア航路での川崎寄港再開 東京船舶、ＫＣＴの経営再建を受け 東京船舶は、東南アジア航路のサザンクロス・サービスで川崎寄港を再開する。再開第１船は18日寄港の“ACX Ma…続き
釜山経由の青島・大連ループ開設 高麗海運、５ループ体制に 高麗海運は、韓国経由の日中サービスを増設し、新たに青島・大連ループを開始する。投入船は“Sunny Oak”と“Sun…続き
船中労、アニュアルレポートを創刊 船員中央労働委員会はこのほど、アニュアルレポート2002を創刊した。これは、船員中央労働委員会と全国11の船員地方労働委員会の2001年度活動…続き
客船＆フェリー研究会、来月13日開催 第13回クルーズ客船＆フェリー研究会が７月13日、大阪のＷＴＣ（ワールド・トレード・センター）２階のＷＴＣホールで開催される。 主催は大…続き
海峡地／印パ・中東航路を中国まで延航 ノーラシアなど４社、７月からスタート ノーラシア、ＣＭＡ-ＣＧＭ、韓進海運、Laurel Navigationの４社は７月から海峡地／イン…続き
チェコの物流事業会社が開所式 日本郵船、欧州12番目の現地法人 日本郵船がチェコに設立した物流事業会社、New Wave Logistics（Czech Republic）s.…続き
来春にアジア国際物流フォーラム開催 ＪＩＦＦＡ、2002年度の事業計画 日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）の浅田元紀会長（日本通運代表取締役副社…続き
2002年6月13日
各社とも技術系中心に６〜10人に 造船中手の2003年度大卒採用状況 造船中手の2003年４月入社の大卒採用は６〜10人が多く、2002年度実績並みとなりそうだ。今治、丸亀、西…続き
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