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2002年6月18日
仏ルアーブルシャトル、ＨＰ公開 フランス・ルアーブル港発着の鉄道シャトル便を運行しているルアーブルシャトル社（ＬＨＳ）はこのほど、インターネットのホームページを公開した。アドレスは…続き
港湾分科会第３回部会、24日開催 次期港湾整備５カ年計画を検討している交通政策審議会港湾分科会の第３回環境・安全部会と第３回物流・産業部会が６月24日開催され、７月にまとめる予…続き
西アフリカ同盟、ＴＥＵ当たり300㌦修復 日本／西アフリカ（アンゴラ・カメルーン地域）運賃同盟（ＪＷＡＡＣ）と日本／西アフリカ（ナイジェリア・セネガル地域）運賃同盟（ＪＷＡＮＳ…続き
国際自動車研、上海汽車城調査の参加者募集 国際自動車コンプレックス研究会は、上海国際汽車城投資環境調査ミッションの参加者を募集している。 ７月28日から同31日まで上海市を訪…続き
国交省、「海とみなとの相談窓口」設置 国土交通省は、海の日（７月20日）や海の旬間（７月20日〜31日）に向けて、海やみなとに関するさまざまな相談に応じるため、各地方整備局港湾…続き
新刊紹介 『ＩＴ新時代の物流サービス』 ＩＴ（情報技術）導入によって物流会社がどのように変貌していくのかを展望したのが本書。執筆者は、西濃運輸やセイノー情報サービスの社員で、田…続き
2002年6月17日
便宜置籍船の法的諸問題を検討 関係４省庁、今夏めどに対応策 パナマ籍タンカー“TAJIMA”事件を契機に便宜置籍船の法的問題がクローズアップされたが、国土交通省、法務省、外務省…続き
ＴＳＡ、ＢＡＦを現行の３倍弱に増額 ＦＥＵ当たり140㌦、７月１日から３カ月間 太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）は、アジア発北米向けコンテナ貨物を対象に、７月１日から燃料チャージ…続き
日本物流団体連合会、役員改選 （６月13日） ＜新任役員＞ ▼会長 栗林貞一・日本アジア航空特別顧問 ▼副会長 安部正一・日本倉庫協会会長、住友倉庫代表取締役社長 ▼同 金田好生…続き
2005年をめどにＬＮＧ船市場に参入ツァコス、14万立方㍍クラスを新造へ ギリシャ船主ツァコス・シッピング＆トレーディング（Tsakos Shipping & Trading S.…続き
自社船９隻を維持、段階的にダブルハル化出光興産の細川取締役、ＶＬＣＣ輸送語る 出光興産の細川強取締役海外部長（出光タンカー非常勤取締役、写真）はこのほど、本紙のインタビューに応じ、…続き
年内に大阪湾港の一体管理で青写真固め 近畿整備局など３部局、阪神２港を軸に 神戸、大阪港などの港湾管理体制は、港湾管理が地方自治体に移管された昭和26年（1951年）の港湾法施…続き
羽田再拡張工法選定は客観的な判断を 安富海事局長、ＴＳＬ新会社が19日営業 国土交通省海事局の安富正文局長（写真）は14日の定例会見で、羽田再拡張の工法選定について「メガフロー…続き
メタノール船２隻の長期用船契約を締結郵船・飯野・物産、メタネックス向け計３隻 日本郵船と飯野海運、三井物産の３社は４日、都内でメタネックス・グループのウォーターフロント・シッピング…続き
船殻の作業量減少に対応、現業職を多能工化 三菱・長崎造船所、柔軟的な建造体制を構築 三菱重工長崎造船所は、現業職の多能工化、香焼／立神両工場間の人員移動により、柔軟性の高い建造…続き
日本荷協、上海で国際フォーラム開催 中国、香港荷協代表とＩＡＤＡ議長が講演 日本荷主協会（ＪＳＣ）は18日、上海でターミナル・ハンドリング・チャージ（ＴＨＣ）のあり方を討議する…続き
造船産業戦略会議を28日から開催 国交省、産業戦略と政策の指針を確立 国土交通省は、日本造船業と舶用工業の産業戦略の明確化と政策指針の確立を目的とする「造船産業競争戦略会議」を…続き
Ｓウィンドウは１回の入力・送信で 国交省、パブリックコメントに回答 国土交通省は、2003年度の供用開始を目指す輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ・システムについて考え…続き
阪神発ＮＹ、京浜発シカゴ直行便開設内外トランス、Ｔ／Ｔを約１週間短縮 内外トランスラインはこのほど、阪神港発ニューヨーク、京浜港発シカゴ向けの海上直行混載便サービスを相次ぎ開設した…続き
45型メタノール船１隻を内海造船で建造興洋海運、メタネックス向けに代替投入 ケミカルタンカー会社の興洋海運（本社＝横浜市鶴見区）はこのほど、メタネックス・グループのウォーターフロン…続き
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