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2024年2月14日
日本海事協会（ＮＫ）は、ｅラーニングによるClassNKアカデミー「はじめての海運・造船講座」、「そのつぎの海運・造船講座 復原性編」、「そのつぎの海運・造船講座 船型設計編」、…続き
名港海運の2023年４〜12月期連結決算は、経常利益が前年同期比8.0％減の55億2300万円だった。輸出で自動車部品や機械などの取り扱いが増加したが、輸入で小麦や油脂原料などの…続き
伊勢湾海運の2023年４〜12月期連結決算は、経常利益が前年同期比34.9％減の35億6000万円だった。売上高は17.6％減の438億9400万円、営業利益は39.2％減の28…続き
三井Ｅ＆Ｓはマレーシア向けに、環境対応型のタイヤ式電動門型クレーン「三井パセコトランステーナ」を相次いで受注した。ＰＴＰ（Pelabuhan Tanjung Pelepas Sd…続き
鈴与グループは８日、能登半島地震の被災者を支援するため、石川県に対して1000万円を寄付したと発表した。静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団を通じて寄付した。 ７日、鈴与の西尾忠…続き
◆年初から始めた長期大型連載企画「船主業の未来」では、すでに50人を超える業界関係者に取材した。最終的には100人を優に超えるだろう。国内船主の生き残りや成長のカギは何かを探る連載…続き
2024年2月13日
臼井総合法律事務所（東京都千代田区平河町）は臼井義眞弁護士（写真）が2003年に設立し、現在は次男で昨年ニューヨーク州の弁護士試験に合格した臼井英城弁護士と２人で海事から一般企業…続き
マースクは今年、コスト管理の徹底とインテグレーター戦略の加速を両立していく。紅海情勢悪化による混乱や、新造コンテナ船の就航ラッシュに伴う船腹供給過多など不透明な事業環境を踏まえ、…続き
日本船主協会は３月15日に内航海運オンライン合同企業説明会を開催する。内航海運会社の担当者がリアルタイム配信でそれぞれ自社を紹介。海運系の学生が主な対象だが、誰でも視聴可能。配信…続き
エネルギー輸送船の需要や市況にとって中国は大きなプラス要因にもマイナス要因にもなる。それだけ、この分野でも中国の存在感が高まっていることを示す。原油、石油製品、化学品、天然ガスま…続き
今年の春季労使交渉を前に、記者レクを開いた基幹労連。レク最後に「マスコミの皆さんにお願いがあります」と津村正男委員長。「賃金改善が大きな関心事となっており、各企業や産業の賃上げの金…続き
新来島どっくは９日、大西工場の設備投資と舶用機器メーカーの事業取得を発表した。今後の新燃料船の建造を見据えて主力の大西工場の新造船建造ドックの拡張や艤装桟橋の延長を含めた設備投資…続き
日本の舶用メーカーは、企業規模などの観点から欧州企業のようなＭ＆Ａの手法は取りづらいとされてきたが、近年、国内の舶用業界でもＭ＆Ａの動きが出てきている。背景には、環境・デジタルに…続き
ケミカル船大手オドフェルの2023年通期決算は純利益が前年比44％増の２億340万ドルとなった。売上高は前年比９％減の11億9400万ドルと減収だったものの、ＥＢＩＴＤＡ（金利・…続き
（３月31日） ▼退任 久保昌三名誉相談役 （４月１日） ▼代表取締役専務執行役員管理部門管掌（代表取締役専務執行役員営業部門管掌＜東・中日本エリア＞）田原典人 ▼取締役社…続き
大型事故から報道されなかったもものも含めてこれまでさまざまな海難事故案件に対応してきた有泉・平塚法律事務所。最近の海難事故の傾向をお聞きすると「例えば油濁事故でも、起こった場所や関…続き
東京都港湾局は来年度、東京港周辺の交通混雑緩和に向けた新たな取り組みを開始する。渋滞対策の一環で実施しているＧＰＳ端末を活用したターミナルでの所要時間の「見える化」では、新たにタ…続き
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は９日、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金で実施する「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」について、フェーズ２となる浮体式洋上風力…続き
新造船市場では、年初から新造発注が相次いで顕在化している。大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）やＬＮＧ船などのガス船の新造整備が年初来数多くあったほか、バルカーやプロダクト船、コンテナ船など…続き
ジャパンマリンユナイテッドは６日、有明事業所でワンハイラインズ・シンガポール向けに建造していた3055ＴＥＵ型コンテナ船“WAN HAI 369”を引渡した。 ホールド内最大…続き
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