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2001年9月14日
英ＢＰ向け115型タンカー４隻を受注 三星重工、オプション４隻付きで契約 三星重工は、英国ＢＰシッピングから11万5,000重量㌧型タンカー４隻プラス・オプション４隻の受注を決…続き
World's largest handysize bulker pool created Danish owner Lauritzen Bulkers and South Af…続き
コスモ２期など臨海部開発計画を再検討 大阪市、港湾局含む全市的検討組織設置 大阪市は、テクノポート大阪計画を柱とした臨海部開発で今後の整備事業の具体的計画や目標時期設定などの再…続き
ＮＹ／ＮＪ港、13日午前にも操業再開へ 東部鉄道運行再開、トラックは営業停止 米国東部現地時間で11日午前９時前後に発生した同時多発テロ事件の影響で閉鎖されていたＮＹ／ＮＪ港…続き
Four Japan, China bodies sign accord on Chinese seamen The All Japan Seamen's Union (JSU)…続き
2001年9月13日
船協、「情報連絡本部」を設置 情報収集と連絡体制を強化 日本船主協会は12日午前５時、米国での同時多発テロを受け、福島義章理事長を本部長とする「情報連絡本部」を設置した。関係省…続き
尾崎日港協会長、日本企業主導を重ねて強調 ひびきＣＴ運営問題、19日北九州市長と会談 日本港運協会の尾崎睦会長は12日の定例会見で、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式…続き
メキシコ湾初のＦＳＯ、３年間無事故モデック、１億4,000万バレル出荷 メキシコ湾初のＦＳＯ（浮体式洋上石油積出施設）が稼働開始から３年間無事故操業を続け、石油１億4,000万バレ…続き
４者間合意 「中国海員工会全国委員会」、「中国船主協会海員委員会」、「全日本海員組合」および「国際船員協会」（以下「４者」という）は、世界の海運秩序の擁護に貢献するとともに、４…続き
ＴＨＣなどで対話の機運高まる 世界三極荷主会議が共同声明 日本・アジア、欧州、米国・カナダの３大貿易地域の荷主団体による三極荷主会議は12日、横浜市港湾局の視察艇“はまどり”船…続き
K Line to revamp basic container business system Kawasaki Kisen Kaisha (K Line) is set to…続き
ＯＯＣＬ、リトアニア代理店にボルチック ＯＯＣＬは11日、リトアニアの代理店にボルチック・グループ（Baltic Group Limited）を指名したことを発表した。ＯＯＣＬ…続き
衛星通信で性能・部品の状態を管理 三菱重工、主機技術診断システムを開発 三菱重工業はこのほど、舶用ディーゼルの主機技術診断システム「DOCTOR DIESEL」を開発した。 …続き
大阪港の富士興業、港運事業許可変更 近畿運輸局は11日付で、大阪港における富士興業（本社＝箕面市、木村純代表取締役）の港湾運送事業で許可条件の変更を通知した。変更後は①一般港湾…続き
建恒海運、南本牧ふ頭ＭＣ-１に横浜港の利用ターミナルを変更 建恒海運（運航船社＝Powick Shipping Co., Ltd、日本総代理店＝セブンシーズ・シッピング）は21日付…続き
マリン部門の日本総支配人に日本人起用 ＤＮＶ、日商岩井出身の吉田氏を内定 ＤＮＶ（ノルウェー船級協会）は、マリン部門の日本地区総支配人に日商岩井出身の吉田伏見男氏（現・ＮＩＭＡ…続き
昨年度の環境保全対策効果は１億円強商船三井、2001年度環境報告書を発行 商船三井は12日、2001年度版の環境報告書を発行した。同社が昨年10月に国内船社として初めて作成した環境…続き
130回目の水路記念日、海保庁長官表彰 1871年（明治４年）９月12日に兵部省海軍部水路局が誕生し、わが国で初めて水路業務が開始されてから130年の節目を迎えた。海上保安庁は…続き
日本郵船、米国の物流会社ＥＴＡ買収 北米内陸部の物流ネットワークを確立 日本郵船は12日、ＥＴＡトランスポーテーション（ETA Transportation Inc.、本社＝米…続き
保有しているバルカー全船の売船を完了 英蘭系コーラス、鉄原輸送は全量外部に 英蘭系の大手鉄鋼会社コーラスは、保有していたバルクキャリア全船の売船処分を完了した。マーケットレポー…続き
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