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2001年12月28日
仏ルアーブル港、150万ＴＥＵ突破 フランスのルアーブル港の2001年のコンテナ取扱量は12月19日に150万ＴＥＵを突破した。同 港の年間コンテナ取扱量が初めて100万ＴＥＵ…続き
日本トランスシティがイオンＧの物流センター 日本トランスシティは、中部地区のイオングループ店舗に商品を納入するための大型物流センターを建設し、運営を行う。25日発表した。同物流…続き
舶用メーカーのマロール、民事再生申請 小型船舶用油圧式舵取などを製造する舶用機器メーカーのマロール（本社＝兵庫県神戸市、資本金4,968万円、兎田朗彦社長、従業員101人）は1…続き
ブラジル法人「NYK Line do Brazil」設立 日本郵船、副代理店４社も指定 日本郵船は今後の継続的発展が見込めるブラジルでの営業活動を強化すべく、現地法人「NYK …続き
北九州港ひびきＣＴの基本協定締結 北九州市とＰＳＡグループ 北九州市とシンガポールのＰＳＡ社を総括代表者とするＰＳＡグループは27日、北九州港ひびきコンテナターミナルのＰＦＩ（…続き
2001年12月27日
02年外国人船員労働協約改定で正式合意 国船協と海員組合、１月から完全実施へ 国際船員協会（国船協）と全日本海員組合（海員組合）は25日、ＦＯＣ船に乗船する外国人船員の労働協約…続き
中国でＴＨＣ導入、20フィート型370元主要同盟・協定、１月15日付で発効 ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）、ＷＴＳＡ（太平洋西航安定化協定）、ＦＥＦＣ（欧州同盟）、ＩＡＤＡ（アジア…続き
自動車船の自社運航船隊を13隻に縮小日産専用船、日本出し完成車輸出減で 日産専用船は、日産自動車の日本出し完成車輸出の減少に合わせて、自社運航船隊を縮小する。同社はこれまで14隻の…続き
受注残120隻突破が確実、日韓でイーブン アフラ型タンカー、新造成約ラッシュ続く アフラマックス・タンカーの新造船受注残が、世界全体で120隻の大台に乗ることが確実となった。本…続き
（2002年１月１日） ＜マリン コーティングス ディビジョン＞ ▼プレジデント 植竹正隆・取締役（船舶塗料事業本部長） ▼バイスプレジデント兼技術統括部長 井上逸郎・取締役…続き
「川崎造船所」（仮称）来年10月に設立 川重、船舶部門を分社化、1,750人転籍予定 川崎重工は26日、船舶と精機部門を来年10月に分社独立し、「（株）川崎造船所」（仮称）、「…続き
西宮市鳴尾浜の大型冷蔵倉庫が２月開業 日本ハム、庫腹量最大級の14.8万㎥ 日本ハムが西宮市鳴尾浜に建設中の大型冷蔵倉庫が、来年２月に開業する。開業に先立ち、日ハム子会社で新倉…続き
天下り、財団／社団法人で過半数 国土交通省幹部、再就職状況 国土交通省は26日、2000年８月16日から2001年８月15日までの１年間に退職した幹部職員（課長相当職以上）の再…続き
【短期連載（下）】 原油輸入増でタンカー市場は活発化 海産研・篠田氏の中国動向分析 海事産業研究所の篠田匡史上席研究員がまとめた「現下の海運市況」から抜粋した中国動向分析の最終…続き
ＬＮＧ船増産に向け岸壁、工場整備 韓国造船大手４社、年間24隻へ 韓国の造船大手４社は、ＬＮＧ船の建造能力増加へ向けた設備投資を進めており、４社合計で年間14隻の建造能力を20…続き
今年のＶＬＣＣ解撤隻数が32隻と高水準 市況低迷で後半加速、船腹量は純減に 今年のＶＬ／ＵＬＣＣのスクラップ売船隻数が32隻となり、過去５年間では1999年の36隻に次ぐ２番目…続き
東京湾蘇生プロジェクト 国土交通省港湾局は、2002年度の港湾事業調査費で東京湾蘇生プロジェクトに取り組む。具体的には、三番瀬をはじめとする東京湾における干潟・藻場・浅場などの…続き
外貿コンテナは2002年度もマイナス成長日通総研、輸出2.2％減、輸入0.4％増 日通総合研究所がこのほど「2001・2002年度の経済と貨物輸送の見通し」をまとめた。それによると…続き
２本目の浮き船渠、26日中国出港 ユニタイ、パナマックス需要に対応 名村造船が出資しているタイのユニタイ・シップヤード（Unithai Shipyard and Enginee…続き
関東運輸局、港運３社の免許条件変更 関東運輸局は、21日付で栗林運輸（本社＝東京都）の一般港湾運送免許条件変更と川崎荷役（本社＝川崎市）および楠原輸送（本社＝横浜市）の港湾荷役…続き
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