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2001年5月15日
運輸施設整備事業団、金利改定 運輸施設整備事業団は10日、長期プライムレートの引き下げに伴い、共有船舶使用料の金利を改定した。改定後の金利は次のとおり。 [共有建造] ▼旅客船…続き
第一中央汽船、役員業務分担 （６月28日） ▼代表取締役社長 竹村 治 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、企画・財務グループ、総務グループ、船舶グループ管掌＞ 登坂 洋（代表取締役専…続き
アルプス物流、11％増収も経常益は前期並み アルプス物流（草部博光社長）の2001年３月期決算（連結）は、売上高が326億8,600万円、前期比11.0％の増収だった。売 上高…続き
日藤海運が新造船投入、週10便寄港に 神戸港の日産自動車神戸車両センター 今月７日本格稼働した神戸港・ポートアイランド北ふ頭にある日産自動車の「神戸車両センター」岸壁に14日、…続き
月間輸出量30ＴＥＵ、１年間で倍増超 阪神エアカーゴ大阪支店、香港向けで強味 海上貨物輸送サービスを強化中の阪神エアカーゴ大阪支店（中村武夫取締役支店長）は、この１年間で取扱貨…続き
リアルタイムでスケジュール提供 ＴＭＭとライクス、ＨＰの機能拡充 アメリカーナ・シップスを構成するライクス・ラインズとＴＭＭラインズはホームページ上でリアルタイムのスケジュール…続き
神戸港で恒例のカッターレース開催 第23回神戸港カッターレースが13日、約２万人の観客が見守るなか開かれた。男子一般レース（参加58チーム）では市民団体の「HEAT-UP by…続き
第一中央汽船、組織変更 （６月28日） ▼営業本部を廃止し、営業統括グループを企画・財務グループに統合する。
常陸那珂埠頭、港湾関連用地の利用事業者募集 常陸那珂埠頭は、常陸那珂港北ふ頭地区背後の港湾関連用地Ａ地区の一部を対象に貸付方式により利用事業者の募集を行う。対象地はＡ-２（１万…続き
定期用船料が引き続き高水準で推移 アフラマックス、今後も堅調見通し アフラマックス・タンカーの期間物を対象とした定期用船料が引き続き高水準で推移している。 サウジアラビア船社…続き
ブラジルに海洋専門の造船所を発足 星港ジュロン、現地企業との合弁で シンガポールのジュロン・シップヤード（Jurong Shipyard）は、ブラジルのマウア・グループ（Mau…続き
マレーシア向け出荷、今後も増加傾向 ダイハツ、PERODUA社年産能力25％増 ダイハツ工業などが出資するマレーシアの合弁自動車事業会社PERODUA社は、今年度から年産能力を…続き
ＦＭＣの一方的な制裁制度は今後も堅持 ＣＳＧ−ＵＳ協議で米政府見解 米国政府は、自国の貿易に著しく悪影響を及ぼすと米連邦海事委員会（ＦＭＣ）長官が判断した場合、当 該国の海運企…続き
フィリピンのＩＣＴＳＩ、スウペ港の開発業者に フィリピンのターミナルオペレーター、ＩＣＴＳＩはブラジルのスウペ港の開発業者に指名された。入札にはＩＣＴＳＩのほか、国際企業連合２…続き
ロジスティクス・パートナー、23日にセミナー ロジスティクス・パートナー（本社＝東京、松見浩希代表取締役）は５月23日、「eビジネス＆ロジスティクス戦略」「バーチャルロジスティ…続き
６月末まで協議機関で妥協案模索ＥＵ／韓国造船摩擦、両者合意 欧州連合（ＥＵ）と韓国の造船摩擦問題で、両者は協議機関を設置し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴期限６月30日まで妥協案を…続き
共有建造船の未収金増加に歯止め 運輸施設整備事業団の相原理事長 運輸施設整備事業団の相原力理事長は11日の記者会見で、2001年度事業計画を説明するとともに、共有船の未収金対策…続き
政府全体の政策的報復との見方を否定 荷協、中国の木材梱包材検疫強化問題 日本から貨物を輸入する際に使用するパレットなど木材梱包材に対する検疫手続きを４月末から強化する動きが広東…続き
東洋共同海運、事務所移転 東洋共同海運は事務所を移転し、21日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒104-0032 東京都中央区八丁堀４-５-６ 秀和桜橋ビル４Ｆ ▼電…続き
北米／アフリカ航路に新造多目的船２隻 ライクス・ラインズ、６月と８月に アメリカーナ・シップス傘下のライクス・ラインズ（本社＝米フロリダ州タンパ）はサービス強化の一環として、北…続き
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