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2001年6月1日
（６月26日） ▼代表取締役社長 小澤浩次（日石三菱常務取締役） ▼取締役＜非常勤＞ 井上道正（日立造船有明工場長） ▼常勤監査役 福尾政道（三和ベンチャー育成基金常務理事）…続き
（６月26日） ▼取締役副社長 北川 實（専務取締役） ▼専務取締役 藤巻 冲（常務取締役） ▼常務取締役 南 昭成（取締役） ▼取締役＜非常勤＞ 時田寛文（ジャパンエナジ…続き
2001年5月31日
日立造船、組織改正 （６月１日） ▼本社管理部門＝コーポレートガバナンスを強化し、内部監査機能の充実を図るため、社長直轄の監査室を新設する。これに伴い、現在、経営企画部経理・財 …続き
シップ・オブ・ザ・イヤーに“THE WORLD” ノルウェー貿易産業相は29日、「ノルシッピング2001」の開会式で、シップ・オブ・ザ・イヤー2001賞を、世界初の洋上リゾート…続き
羽田再拡張と廃棄物処理場計画廃止は一体船協の生田会長、羽田沖合再展開案で 日本船主協会の生田正治会長（商船三井会長＝写真）は30日の定例会見で、船舶の輻輳（ふくそう）する第一航路に…続き
山九、連単とも増収増益 山九の2001年３月期連結業績は、売上高が3,500億円で前期比8.9％の増収、利益面では前期に比べ２割近く人件費を削減した結果、営業段階で25.4％増の8…続き
日本船主協会、会員数108社に 日本船主協会は30日、会員異動の状況を発表した。入会は５月１日付で美須賀海運（阪神地区所属）の１件。退会は３月31日付で東海商船（京浜地区所属）…続き
日本財団決算、競艇不振で交付金収入９％減 日本財団の2000年度決算は、競艇の売上げ減に伴い、交付金収入が446億6,547万円となり、前年単純比で9.2％減となった。利息収入…続き
名古屋と神戸に新事務所を開設ＷＷＬアジア、大阪は川西倉庫を起用 自動車船運航会社大手のワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ（ＷＷＬ）のアジア統括組織ＷＷＬアジア（Walleniu…続き
ソルバング、ベルゲッセン向け各１隻 川崎重工、多目的ＬＰＧ船を追加受注 川崎重工は30日、ノルウェー船主ソルバング（Solvang ASA）とベルゲッセン（Bergesen D…続き
小澤・日石三菱常務が新社長に就任雄洋海運、甲斐氏は日石開発社長に 雄洋海運は31日、日石三菱の小澤浩次常務取締役（写真）が６月26日付で次期社長に就任することを正式決定する。97年…続き
舶用メーカー側の受け入れ体制整備を要請 造工と中造工、造舶Ｗｅｂへの業務移行で 日本造船工業会と日本中小型造船工業会は29日、日本舶用工業会に対し、「造舶Ｗｅｂ」会員の造船20…続き
オーシャニアリングとＤＮＶ、合弁設立 アメリカの海洋エンジニアリング会社オーシャニアリング（Oceaneering）とノルウェー船級協会（ＤＮＶ）は29日、合弁会社「ARGUS…続き
旭タンカー、物流環境保全活動賞を受賞 日本物流団体連合会は、第２回「物流環境大賞」の選考で、物流環境保全活動賞を旭タンカーに授与することを決めた。このほか、物流環境大賞は日本通…続き
日本財団、和船・船大工の調査結果を公開 日本財団は30日の記者会見で、和船資料と船大工に関する調査結果をホームページで公開すると発表した。この調査は、財団が国内の博物館・資料館…続き
コンターム、イスラエル企業と提携 米国ロングビーチに本拠を置くＮＶＯＣＣのコンターム・コンソリデーション・サービスは、イスラエルのトランスクラル・トレード（Transclal …続き
国際港湾協会と国際航路協会が提携 国際港湾協会（ＩＡＰＨ）と国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）は、国際協力活動などで提携することで合意した。このほど開催されたそれぞれの年次総会で両団体…続き
西濃運輸、経常益は48％の大幅減 西濃運輸の2001年３月期連結業績は、売上高が前期比0.5％減の3,525億9,500万円だった。東海豪雨被災による減収と、事業間競争激化による運…続き
トナミ運輸、売上高、営業益は前期並み トナミ運輸の2001年３月期連結業績は、売上高が1,181億6,600万円で前期比0.3％の増収だった。利益は営業段階で0.3％減の24億40…続き
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