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2024年2月15日
（２月15日） ▼日本船長協会（海上安全部安全運航支援センターチームエキスパート）滝浦文隆 （３月31日） ▼退職＜退職後、日本コンセプト＞（北米・中米・カリブ営業統括＜一般…続き
斉藤鉄夫国土交通大臣は物流2024年問題への対応について会見で、各施策に取り組んできたことに加え、各事業者が作成・公表した自主行動計画の実施により直近で不足する輸送力を補うこととし…続き
大東港運の2023年４〜12月決算は、経常利益が前年同期比30.5％減の７億2600万円だった。主力の食品輸入は、農・畜・水産物はいずれも減少し、その他食品や日用品も巣ごもり需要…続き
商船三井は14日、豪エネルギー会社ウッドサイド・エナジー、韓国のＨＤ現代グループの造船持株会社であるＨＤ韓国造船海洋、韓国海運会社の現代グロービスと覚書を締結し、先に３社が202…続き
住友重機械は14日、造船子会社の住友重機械マリンエンジニアリング（住重ＭＥ）が手掛けている一般商船の新造船事業から撤退することを決議したと発表した。新造船受注残は７隻で、2026…続き
海上技術安全研究所（海技研）は３月７日、海技研で取り組んでいる造船所のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する研究開発について公開実験を実施する。公開実験では現在開発中の…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船社スターバルク・キャリアーズの2023年通期（１〜12月）業績は、売上高が前年比34％減の９億4927万ドル、営業利益が61％減１億7368万ド…続き
日本郵船は１月に北海道と包括連携協定を結んだ。北海道庁で開かれた締結式に出席した曽我貴也社長は協定の締結を記念して北海道電力初の石炭専用船の初代“札幌丸”の絵画を北海道の鈴木直道知…続き
2024年港湾春闘が14日から始まった。港運中央労使が同日、制度問題などについて交渉する第１回中央団体交渉を行った。全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟…続き
三井海洋開発が14日発表した2023年１～12月期決算（ＩＦＲＳ）は増収増益だった。売上高が前の期比31％増の35億7492万ドル、営業利益が2.6倍の１億9294万ドル、税引前…続き
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。６回目はハンディマックス・バルカーを取り上げる。 2019年以降の過去５年に５…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は３月６日、内航船の課題解決に向けた研究開発の成果を報告するセミナーを実施する。内航カーボンニュートラルの実現に向けた新技術の安全評価手法の構築と、…続き
フランス船主ルイ・ドレイファス・アルマチュール（ＬＤＡ）はこのほど、ノースパワー製の円筒帆型風力推進装置「ローターセイル」を新造メタノール二元燃料ＲＯＲＯ船に搭載すると発表した。…続き
強みとする燃料アンモニアをはじめクリーンエネルギー分野の取り組みを進めるＩＨＩ。マレーシア国営石油とアンモニア専焼ガスタービンの商用利用で基本合意したことを決算資料で紹介し「数年前…続き
新潟港を本拠に港運事業や物流事業を展開するリンコーコーポレーションの2023年４〜12月期の連結決算は経常利益が32.1％減の３億1300万円だった。売上高は2.2％減の99億6…続き
商船三井と同社グループは今月28日から３月１日に東京ビッグサイトで開催される「ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ［春］～第13回［国際］風力発電展」に出展する。14日に商船三井が発表した。同社グ…続き
日本財団は14日、環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を長期無利子で融資する新制度の第４回目の受付を行い、ＬＮＧ燃料内航船など計４隻に対し合計48億円の貸付を決めたと発表した。…続き
（４月１日） ▼顧客サービスのさらなる向上を目指し、顧客志向型のワンストップ営業体制を構築する。従来、営業第２部は輸入営業、営業第３部は輸出営業を中心としていたが、輸出入・国内輸…続き
スウェーデン船社ステナバルクは13日、日本の船主と新造ＭＲ型タンカー４隻の長期用船契約を締結すると発表した。同社は22年に日本のパートナー企業と新造ＭＲ型２隻で長期用船契約を結ん…続き
阪神港の新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の利用申請受付が13日から始まった。国土交通省近畿地方整備局、阪神国際港湾会社、神戸市港湾局、大阪港湾局が同日、発表した。 阪神港…続き
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