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2024年2月16日
中小型船の修繕を手掛ける横浜工作所は、米国デルマーグループで浮体式洋上風力向けのアンカーを手掛けるフライホフ社（Vryhof Products、本部＝オランダ）、原田産業とともに…続き
大阪港湾局（大阪市分）の2024年度予算案は、前年度比11.4％減の765億4500万円となった。うち一般会計は2.7％増の459億8600万円、港営事業会計は26.6％減の30…続き
三井海洋開発は14日、宮田裕彦取締役副社長が代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。金森健代表取締役社長は取締役会長となる。新体制で新たな中期経営計画の実行を図る。３月27…続き
古野電気は14日、同社の船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「HermAce（ヘルムエース）」が、航海情報記録装置（ＶＤＲ）の年次性能試験の代替手…続き
マースクは12日、自社ウェブサイト上で、航空貨物輸送のオンライン予約を開始したと発表した。同社が提供する90カ国・地域以上、７万路線超の選択肢をウェブサイト上で価格検討し、予約で…続き
三井海洋開発は2024年度から26年度までの３カ年の中期経営計画を策定し、14日に発表した。スローガンは「イノベーションで持続可能な未来を拓く」。中核事業のＦＰＳＯ（浮体式海洋石…続き
岡山県と水島港インターナショナルトレード協議会は13日、都内で水島港セミナーを開催した。同港ではコンテナヤード（ＣＹ）の拡張や航路の浚渫といった工事が完了し、港湾設備の利便性が向…続き
ウェザーニューズは15日、船の位置情報と気象データを組み合わせ、港に滞留する船舶数を予測する「バースウェイティングフォーキャスト（Berth Waiting Forecast）」…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船は、今月28日から東京ビッグサイトで開催される「第13回WIND EXPO春2024〜［国際］風力発電展〜」に出展する。 ブースでは、同社が開発・設計した洋上風…続き
米国西岸港湾の使用者団体である太平洋海事協会（ＰＭＡ）は13日、新たな会長兼ＣＥＯにスティーブン・ヘネシーシニアバイスプレジデント兼ＣＯＯが就任する人事を決めた。過去20年間にわ…続き
飯野海運は、同社グループの国内事業活動により排出される温室効果ガスのオフセットを目的として、田島山業（本社＝大分県日田市）が創出した森林由来のＪ−クレジットを継続的に購入する「Ｊ…続き
日阪製作所は14日、４月１日付で新社長に宇佐美俊哉取締役常務執行役員（写真）が就任するトップ人事を発表した。現社長の竹下好和氏は代表権のある会長に就任する。 （うさみ・としや）…続き
商船三井は15日、オランダの海事スタートアップ企業１２３カーボン社（123Carbon B.V.）と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用して創出した温室効果ガス（…続き
茨城港常陸那珂港区を活用した輸送効率化の取り組みが広がっている。14日、栃木県宇都宮市で開催された「茨城港北関東セミナー」でクボタ、日本ミシュランタイヤ、アパレルブランドなどを展…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズの2023年通期（１～12月）業績は、売上高が前年同期比８％増の13億689万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（税…続き
オリックスは15日、国内船主大手の三徳船舶（大阪府大阪市、多賀純一社長）の現株主との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。今年３月中をめどに、同社の発行済み株式すべてを取得する予…続き
船舶管理者がＩＳＭコードに沿って構築する安全管理システム（ＳＭＳ）の文書が、要求事項の増加に伴い肥大化する傾向にある中、日本海事協会（ＮＫ）は、よりユーザーフレンドリーなＳＭＳの…続き
日本海事協会（ＮＫ）は15日、「環境ガイドライン（第4.1版）」を発行したと発表した。船体構造などへのグリーン鋼材の使用と、マイクロプラスチック回収装置の搭載を示す船級符号への付…続き
◆世界の新造船受注量は昨年、ＩＨＳマークイット（旧ロイド統計）の統計で8612万総トンに達し、年間受注量としては過去10年で最高となった。各国造船所とも受注を進めたが、世界シェアは…続き
2024年2月15日
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況が上昇している。市場関係者によると、13日付でＷＳ（ワールドスケール）72.68となり、１週間前と比較して約10ポイント上昇。ＷＳの今年最…続き
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