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2001年7月9日
住友電工の物流子会社、通関業許可取得 親会社の国際物流業務請負の一環 住友電気工業のノンアセット型物流子会社「エス・イー・アイ・ロジテックス」（本社＝大阪市、廣木眞治社長）の本…続き
Hanjin Portland”が初入港 ポートランド港、寄港船社も増加 韓進海運が太平洋航路ＰＮＸサービスに投入している“Hanjin Portlan…続き
解撤売船が増加、中古船価格が下落 ＶＬＣＣ市況、低迷の影響広がる ＶＬＣＣマーケットの低迷を受けて、老齢船のスクラップ売船が相次ぐ一方、中古船価格が大幅に下落している。 ＶＬ…続き
フェリー拠出金協定を３年間延長 日本港運協会、全国港湾労働組合協議会、フェリー船社は３日に開いたフェリー３者協議で、フェリー拠出金に関する現行協定を2001年度以降、３年間延長…続き
三菱商事／西濃運輸、「ロジウェル」設立 トータルロジスティクスサービスを提供 三菱商事（佐々木幹夫社長）と西濃運輸（田口義嘉壽社長）は６日、企業間の調達・生産・販売から最終消費…続き
日本冶金、国内初のＬＮＧ船用インバー鋼 日本冶金工業は日本のメーカーでは初めてＬＮＧ船タンク用にインバー鋼を製造する。同社は三井造船が建造するメンブレン方式のＬＮＧ船向けに約4…続き
港湾諸手続き、2003年までに電子化 新総合物流施策大綱、数値目標設定 政府は６日の閣議で、2001〜2005年の新総合物流施策大綱を決定した。1997年４月にまとめた前大綱（…続き
新会長に入谷・新日本海フェリー社長 長距離フェリー協会、通常総会 日本長距離フェリー協会は５日に開いた第29回通常総会で、新会長に入谷泰生・新日本海フェリー社長（写真）を選…続き
東京マリン、執行役員制を導入 商船三井グループのケミカルタンカー会社、東京マリンは、経営環境の変化に迅速、かつ的確に対応するため、執行役員制を導入した。 ６月29日付で決定し…続き
ＢＮＳＦ、新サービス「Mexi-Modal」 メキシコ／北米をインターモーダルで直結 米国の大手鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェ鉄道（ＢＮＳＦ）はメキシコ／米国・カナ…続き
スエズマックス２隻、名村と最終交渉 オナシス、丸紅仲介2004年初め納期 欧州からの情報によると、ギリシャ船主オナシス・グループは15万6,000重量㌧型のスエズマックス・タン…続き
背高車対応比率を７割まで高める方針日本郵船、ＰＣＣ改造工事を順次実施 日本郵船は来年度にかけて、２〜３隻の自動車専用船（ＰＣＣ）改造工事を実施する。輸送需要が増加しているＲＶ車など…続き
一両日中に運航船社、造船所を決定 スタットオイルのＬＮＧ船用船商談 ノルウェーのスタットオイル（Statoil）は、一両日中にもＬＮＧ船用船プロジェクトの運航船社、造船所を決定…続き
（７月９日） ▼辞職・日本小型船舶検査機構検査部長 宮村弘明（海事局造船課国際業務室長） ▼海事局造船課国際業務室長 鵜沢哲也（海事局付）
（７月16日） ▼総務部長 津島隆一（港湾局臨海開発部長） ▼港湾経営部長 浅倉義信（中央卸売市場調整担当部長） ▼臨海開発部長 三枝修一（知事本部国政広域連携担当部長） …続き
（７月６日） ▼辞職・海上保安庁へ＜水路部監理課長＞ 大須賀英郎（業務第一部長） ▼辞職・国土交通省へ＜海事局技術課開発企画官兼海事局造船課次世代船舶事業化推進調整官＞ 田中護…続き
2001年7月7日
2001年7月6日
海底汚泥処理場に２億5,000万㌦拠出 ＮＹ／ＮＪ港湾局、主要水路を浚渫 ニューヨーク／ニュージャージー港湾局のルイス・Ｍ・アイゼンバーグ理事長は、浚渫汚泥廃棄用の海底処理場1…続き
朝陽商船、役員が総退陣 組織・事務所を統合、スリム化 朝陽商船は４日、５月末の法定管理申請時に役員会メンバーだった役員19人が総退陣することを発表した。マネージング・ダイレクタ…続き
今村造船の新造船工場跡地の設備譲渡 運輸事業団、８月１日に入札 運輸施設整備事業団は８月１日、新造船事業から撤退した今村造船の新造船工場跡地に関係する設備の譲渡入札を実施する。…続き
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