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2026年7月2日
MSCグループのターミナル事業会社TiLは、インドのアダニ・ポーツ&スペシャル・エコノミック・ゾーン（APSEZ）から、同国のヴィジンジャム港の運営会社であるアダニ・ヴィジンジャ…続き
韓国造船最大手のHD現代は先月末から今月1日にかけて、FSRUとLNG船それぞれ1隻、大型LPG船（VLGC）2隻を受注したと証券取引所に告示した。契約総額は8億ドル超となる。 …続き
（8月1日） ▼出向：NYK GROUP EUROPE＜ロンドン＞（製紙原料グループ統轄チームチーム長）江木畠淳之
「当社は明治21年創業ですが、創業時から受け継がれているのが社会貢献のDNAです」とクラボウ（倉敷紡績）の西垣伸二社長。同社と今治造船ら4社は造船現場の酷暑対応としてインナーウェア…続き
デジタル関連サービスを提供するナブトール（Navtor）のブルゲ・ヘットランドCOOと、日本ナブトールの北野弘章代表取締役は本紙取材に応じ、電子海図サービスを中核として提供する航…続き
EFインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は1日、本社で事業説明会を開催した。同社が取り扱う荷役機器やリーファーコンテナ、コンテナ用断熱カバーといった製品の強みを…続き
日本郵船は1日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業の採択を受けて開発を進めている再使用型ロケットの洋上回収システムについて、大阪大学を連携機関に迎えたと発表した。…続き
三菱化工機は6月29日、日本郵船が運航する自動車専用船で実施する純度100%のバイオ燃料（B100）の長期使用トライアルで、同社の船舶用油清浄機を用いた技術検証に協力すると発表し…続き
（7月1日） ▼執行役員＜戦略推進部長、業務部担当＞（執行役員＜戦略推進部長＞）日高竜太郎
ノルウェーの海事IT企業BASSソフトウェアは6月25日、同国船社のギアバルクが50隻の船隊とベルゲンの本社、世界の各事務所でBASSnetの電子訓練記録簿を導入したと発表した。…続き
日本海運貨物取扱業会は6月29日、横浜市内で第79期定時総会を開催した。総会では今年度の事業計画などに加え、一般社団法人格の取得が承認された。これにより各種手続き完了後、同会は7…続き
官報の決算公告によると、日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社NYKバルク・プロジェクト（NBP、栁澤晋一社長）の2026年3月期の経常利益は前の期比97%…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）は、2024年半ばに大規模な新造整備計画を打ち出して以来、新造発注を継続して進めている。同グループの中遠海運発展（・シッピング・デ…続き
（6月25日） ▼代表取締役社長執行役員 浦上宏一 ▼取締役副社長執行役員 篠崎宏次 ▼取締役副社長執行役員 大橋宏明 ▼取締役副社長執行役員 川口 浩 ▼取締役＜非常勤…続き
中国国営造船所、中国船舶集団（CSSC）グループの江南造船がLNG船の受注を拡大している。中国現地紙によると、江南造船はこのほど、コスコ傘下の中遠海運能源（コスコ・シッピング・エ…続き
海事関連データと貨物管理ソリューションを提供するベソン・ノーティカル（本社・米国マサチューセッツ州）は6月30日、海運業務支援プラットフォーム「Veson Platform」の提…続き
エバーグリーンマリンはこのほど、新造コンテナ計14万500本を3億5894万8500ドル以下で調達する方針を決めた。台湾証券取引所で開示した。調達先の内訳は、東方国際集装箱（香港…続き
（6月25日） ▼代表取締役社長 福田雄二 ▼常務取締役＜船舶部管掌、総務部担当＞ 中嶋康雄 ▼常務取締役＜営業部管掌＞ 小林 稔 ▼取締役＜船舶部担当、船舶部長委嘱＞ 藤…続き
MPCコンテナシップス（MPCC）はこのほど、2023～24年建造の7000TEU型コンテナ船4隻を中古で取得すると発表した。4隻はいずれも主要コンテナ船社との3年間の定期用船契…続き
JERAは6月30日、タイ王国発電公社EGATと、タイでの水素・アンモニアバリューチェーン構築に向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。 両社は共同で、水素・アンモニアに…続き
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