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2025年10月7日
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）のグループ会社で、船舶のライフサイクル事業を手掛けるIMCが今月、創業50周年を迎えた。これを記念し3日に都内で社員らが集まり、半世紀の節目を…続き
ヤンマーホールディングス（HD）とソニーグループは6日、水中センシングに関する技術開発と社会実装を目的に合弁会社「ヤンマーブルーテック」を設立し、1日から事業を開始したと発表した…続き
国際・国内フェリー・RORO船を活用した輸送で実績のある関光ロジNEXT（本社＝山口県下関市、入谷一成社長）は今月1日、中国・広州市に新たな事務所を開設した。華南地区の中心都市で…続き
日本郵船グループ伝統のボート大会「水上運動会」が4日、埼玉県の戸田公園漕艇場で開催された。1924年（大正13年）の第1回から数えて71回目となる今大会には、日本郵船とグループ会…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況は下落傾向を強めた。マーケットレポートによると、2025年第40週のWS週平均は86.81で、前週の平均WS100.8から大きく下落…続き
「日本には年間を通して複数回訪問していますが、今年もパネリストとして登壇したスマートマリタイムネットワーク（SMN）などの機会で顧客の皆さんと交流することができました」とは、ウォー…続き
マースクは9月30日、世界的な乳製品メーカーであるアーラ社と提携し、デンマーク・タウロフにある一般倉庫を同社専用冷蔵倉庫に改装すると発表した。来夏から温度管理が求められるアーラ社…続き
日本海事協会（NK）は6日、フランスのGTTの子会社のGTTトレーニング社と教育サービス分野での協業に合意したと発表した。ClassNKアカデミーの枠組みとして、LNGやアンモニ…続き
米国のエクセルレート・エナジーは1日、イラク政府から浮体式LNG輸入ターミナルの開発について受注書（アワードレター）を受領したと発表した。予備的な段階のもので、ターミナルの本格的…続き
川崎市港湾局は官公庁として全国初となる100%電気推進の海面清掃船“つつじ”と“みらい”を就航させ、4日に川崎港で完成記念式典を開…続き
国土交通省が6日に開催した交通政策審議会海事分科会船員部会の海上旅客運送業最低賃金専門部会で、内航の海上旅客船員の月額最低賃金引き上げ額を一律で8500円とする方向が固まった。月…続き
船舶の設計・運航支援システムを手掛けるフィンランドのナパ（NAPA）は6～7日の2日間、神戸市内でユーザー会議を開催している。新技術や新燃料、国際規制の導入により船舶の設計と運航…続き
風力推進装置「ローターセイル」（円筒帆）の開発を手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズは1日、台湾船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）の32万5000重量トン…続き
国際港湾協会（IAPH）は今年、創立70周年を迎えた。10月7日から9日にかけて、創立の地である神戸市で「世界港湾会議（World Ports Conference）2025」を…続き
国際協力銀行（JBIC）は2日、ペトロナスとのパートナーシップ強化のための覚書を更新した。3日に発表した。覚書は水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、CCS…続き
伊藤忠エネクスは1日、関門海運（山口県下関市）の株式を取得し子会社化したと発表した。九州地区における船舶燃料供給を担ってきた関門海運の機能やノウハウを活かし、伊藤忠エネクスの船舶…続き
◆本紙既報（9月19日付）のとおり、世界のLNG燃料自動車船の就航隻数が100隻を突破した。世界初のLNG燃料自動車船が2016年に就航してから約9年を要したが、この数年で同燃料船…続き
2025年10月6日
岡山・日生地区海運組合の親睦会で日本中小型造船工業会の岩本泉専務理事は「『日生ブランド』の内航船プロジェクトにわれわれも関心を持っており、積極的に協力していきたいと思っています。ま…続き
日本造船業では、建造能力を2035年に現在から倍増させる目標が示された。日本海運の建造需要に応えるには1800万総トンの規模が必要との試算。かつてと比べて企業や設備、人が減る中で、…続き
住友商事グループの船舶トレーディング事業を担う住商マリンはこのほど、住商マリンアテネ事務所を開設し、9月8日に開所式を行った。住商マリンとして初の海外駐在拠点となり、営業の最前線…続き
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