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2001年8月31日
新規に燃料転換対策で総額78億円要求 エネ庁、石炭などから天然ガスに転換 資源エネルギー庁は2002年度概算要求で、二酸化炭素の排出量削減を図るため、使 用燃料を炭素含有量の多…続き
バルチラ、インド法人100％子会社に バルチラ・コーポレーションは30日、バルチラ・インディアの株式を100％所有する方針を発表した。バルチラはインド法人の株式を51％所有して…続き
カナダ直行便開設で全世界サービス構築 内外トランス、青島・地中海直行便も新設 大手コンソリデーターの内外トランスライン（本社＝大阪市、戸田徹社長）は、９月から開始する阪神発カナ…続き
2001年8月30日
ＧＥマリン、大型客船向けに機関受注 米国ゼネラル・エレクトリック社の舶用エンジン部門会社ＧＥマリン・エンジンは、世界最大の客船として建造されるキュナード・ラインの“QUEEN …続き
船舶建造資金向け財投予算、36％減の341億円 2002年度国土交通省予算概算要求 国土交通省は29日、2002年度予算の概算要求をまとめた。概算要求基準では、一般歳出が４年ぶ…続き
ＭＯＤＥＣ・ＴＬＰ１号基据付完了 米ルイジアナ沖合水深450ｍで使用 三井造船の海洋エンジニアリング子会社、モデック（山田健司社長）の米国子会社MODEC Internatio…続き
７月以降、アフラマックスの解撤が進展 今年の累計は７隻・61万重量㌧に増加 アフラマックス・タンカーのスクラップ売船が、市況が下落に転じた７月以降、増加傾向にある。今年前半のマ…続き
米国ハウランドフックＣＴ社長にデビン氏 米国ニューヨーク／ニュージャージー港のハウランド・フック・コンテナターミナル（Howland Hook Container Termin…続き
ノーリツ鋼機、安全保障貿易管理部を新設 高速写真処理機の最大手メーカーのノーリツ鋼機は、安全保障貿易管理業務の強化を図るため、９月１日付で従来の輸出貿易管理委員会に代わって、安…続き
佐世保重工から事業撤退の話は一度もない シャトル、準備整い次第、事業団に再申請 シャトル・ハイウェイラインは29日、「佐世保重工からシャトルに対して事業（新造船建造）から撤退す…続き
旧双竜重工のＳＴＸが優先交渉権 韓国・大東造船の経営引受先候補 韓国の大東造船の優先交渉者がＳＴＸ（旧双龍重工）に決まった。連合ニュースなどによると、ソ ウル地方法院は有力候補…続き
ＺＰＭＣ製スーパークレーン３基導入 ＣＳＸＷＴ、中国・天津ターミナルに ＣＳＸワールドターミナルズ（ＣＳＸＷＴ）は27日、中国・天津港で運営するコンテナ・ターミナルにポスト・パ…続き
新来島／カナサシ、2,600個積み２隻受注 新来島どっくはこのほど、リベリア船主クリオ・マリン（Clio Marine Inc.）向けに2,600ＴＥＵ型コンテナ船２隻を受注し…続き
三井造船、個人向け無担保普通社債発行 三井造船（元山登雄社長）は29日、同社発行の普通社債としては初めて主に個人投資家を対象とした150億円の社債発行を決定し、募集を開始すると…続き
日本荷主協会、事務所移転 日本荷主協会は事務所を移転、９月３日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒105-0003 東京都港区西新橋２-23-２ 日比谷パークビル７階 …続き
インテリジェント・ポート・システムを構築 船舶建造資金向け財投予算、36％減の341億円 2002年度国土交通省予算概算要求 【港湾局】 港湾整備事業、港湾関係民活事業、港湾関…続き
港湾24時間フルオープンの早期実現を 都市再生本部、第２次プロジェクト策定 政府の都市再生本部（本部長＝小泉純一郎首相）は28日の会合で、港 湾の24時間フルオープン化の早期実…続き
国際船舶登録免許税・固定資産税の延長 国土交通省の2002年度税制改正要望 国土交通省は29日、2002年度の税制改正要望をまとめた。海運関係では、来年３月で期限切れとなる国際…続き
上期鋼船竣工は585万㌧・4,406億円 国交省の造船造機統計速報 国土交通省総合政策局は29日、2001年上期の「造船造機統計速報」を発表した。それによると、１〜６月期の鋼船…続き
中国／西日本航路改編、１ループ体制に 福建省輪船総公司、水島を寄港地に追加 福建省輪船総公司（日本総代理店＝鴻洋通商）はこのほど、中国／西日本航路を改編、従来の２ループ体制を１…続き
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