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該当記事:192,865件(175641~175660件表示)

2001年12月19日

造工の業界トピックス

造工の業界トピックス  日本造船工業会は18日、「この1年を振り返って:業界トピックス」を発表した。内容は次のとおり。 ▼世界新造船受注量、昨年に引き続き3,000万総㌧を上回る続き

2001年12月19日

SEMTピールスティック日本、事務所移転

SEMTピールスティック日本、事務所移転  SEMTピールスティック日本事務所(武本喜之代表)は、2002年1月7日付で事務所を移転する。移転先は次のとおり。 ▼新住所 〒640続き

2001年12月19日

新日本海、 石播横浜でフェリーの命名進水式

新日本海、石播横浜でフェリーの命名進水式 新日本海フェリーと石川島播磨重工は18日、石播の横浜第3工場で建造を進めているフェリーの命名・進水式を行ったと発表した。同船は2隻シリーズ続き

2001年12月18日

北九州市港湾局、官民で港湾経費など検討

「利用しやすい港づくり懇話会」設立総会 北九州市港湾局、官民で港湾経費など検討  北九州市港湾局は17日、北九州市・小倉のホテルで「(仮称)利用しやすい港づくり懇話会」の設立総会続き

2001年12月18日

インドのダボールLNG、 シェル、BGが参画か

海外からシェル、BGなどが参画の意向 インド、ダボールLNGプロジェクト  米国のエンロンが撤退したインド初のLNG輸入プロジェクト、ダボールLNGプロジェクトにシェル、ブリティ続き

2001年12月18日

輸出船契約、11月は9隻・23万総㌧、今年最低の数値

11月は9隻・23万総㌧、今年最低の数値 輸出船契約、2カ月連続で前年から大幅減  日本船舶輸出組合が17日発表した11月の輸出船契約実績は9隻・22万6,010総㌧で、今年続き

2001年12月18日

物流2法見直し最終報告、次期国会に改正法案提出

事業規制を最小限に、運賃は事後届出制 物流2法見直し、次期国会に改正法案  国土交通省の「貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業(物流2法)のあり方に関する懇談会」(座長=杉山続き

2001年12月18日

CMA−CGM、6,600型シリーズ最終船、きょう上海で引渡し

6,600型シリーズ最終船、きょう上海で引渡しCMA−CGM、FALは8隻体制に フランス船社CMA−CGM(日本総代理店=ベンライン・エージェンシーズ・ジャパン)が韓国の造船所で続き

2001年12月18日

現代商船、商事から4,500TEU型1隻を新造長期用船

商事の三菱重工建造船、期間10年で用船 現代商船、4,500TEU型1隻を新造整備  現代商船はこのほど、三菱商事が三菱重工神戸造船所で建造する4,500TEU型コンテナ船を新造続き

2001年12月18日

中国の浙江省造船、チュニジアから小型アスファルト船受注

チュニジアから小型アスファルト船 中国の浙江省造船、海外向け受注増  中国の寧波にある浙江省造船は、チュニジア船主から4,300重量㌧型アスファルト運搬船1隻を内定した。中国海事続き

2001年12月18日

SPA、チャールストン港拡張計画案を決定

チャールストン港拡張計画案を決定 SPA、ワンドー川沿いは港湾開発せず  米国サウスカロライナ州港湾局(SPA)の役員理事会は12日、満場一致でチャールストン港の拡張計画の妥協案続き

2001年12月18日

2002年度税制改正、港湾上屋の整備主体に協同組合を追加

港湾上屋の整備主体、協同組合を追加 2002年度税制改正、PFI特例措置延長  2002年度税制改正で、港湾上屋整備に対する特例措置が拡充された。港運の規制緩和で協同組合方式で事続き

2001年12月18日

新和海運、グループ会社の再編一段落

子会社の新和ライフを今期中に清算 新和海運、グループ会社再編一段落  新和海運は14日の取締役会で、グループ会社再編の一環として総務関連業務を委託している100%子会社の新和ライ続き

2001年12月18日

大宇造船、今年1,000%の賞与

大宇造船、今年1,000%の賞与 韓国の大宇造船工業は、2001年に合計で基本給の1,000%の賞与を支給することになった。同国の内外経済新聞によると、大宇造船は12月中に特別続き

2001年12月18日

NTTデータ、SCM支援のGSJ、来年7月事業開始へ

SCM支援のGSJ、来年7月事業開始へ NTTデータ、航空貨物分野も対象に  NTTデータは来年7月、荷主や物流企業などと共同で研究会を設置し、事業化に取り組む「Global S続き

2001年12月18日

海賊対策検討委員会、邦船社対象にアンケート調査

邦船社対象に海賊防止策アンケート調査 海賊対策検討委、今年の海賊被害253件  海賊対策の有効策を検討している国土交通省の「海賊被害防止対策検討委員会」(委員長=栗林忠男・慶応大続き

2001年12月18日

OPEC生産量と運賃市況に相関関係

OPEC生産量と運賃市況に相関関係市況を占う指標として注目集まる VLCC運賃市況を占う指標として、OPEC(石油輸出国機構)の生産量動向に注目が集まりだした。1999年第2・四半続き

2001年12月18日

GPA、サバンナ港のゲート4増強に50万㌦投資

サバンナ港のゲート4増強に50万㌦投資 GPA、インターモーダル対応を強化  米国ジョージア州港湾局(GPA)はサバンナ港のオペレーション効率を高め、同港のゲート4を経由するイン続き

2001年12月18日

11月末の輸出船手持ち、2,382万総㌧

11月末の輸出船手持ち、2,382万総㌧  日本船舶輸出組合が17日発表した2001年度11月末の輸出船手持ち工事量は、470隻・2,382万2,300総㌧(1,199万8,60続き

2001年12月18日

船中労、男女雇用機会均等対策基本方針

船中労、男女雇用機会均等対策基本方針  船員中央労働委員会はこのほど、「船員に関する男女雇用機会均等対策基本方針」をまとめ、国土交通大臣に答申した。今後の重点施策として①男女雇用続き